醤油の五種類

濃口醤油（全国）

コクのある味と香りから、日本全国で親しまれている最も一般的な醤油。国内生産量の8割以上を占めます。

 

淡口醤油（関西）

関西地方生まれの色の淡い醤油。発酵と熟成を穏やかにするため、食塩を濃口より多めに使っています。

 

溜醤油（中部）

主に中部地方で作られており、とろみと濃厚なうまみ、香りが特徴。濃口よりも小麦の量を少なめにして作られます。

 

再仕込醤油（山口、山陰、九州）

生醤油に麹を加えて仕込む、つまり醤油で再度仕込むから「再仕込み」と呼ばれる。刺身のつけ醤油などに用いられます。

 

白醤油（愛知）

原料の大豆を少なくしてほとんど小麦と塩だけで作る醤油。色の薄さと香りを生かした吸い物などに使われます。

日本丸政府 電鉄会社に対し運行遅延損害金支払命令を下す

日本丸政府は本日、電鉄会社が自らの業務遅延が原因で列車の運行が遅延した場合には、乗客一ひとりに、1時間の遅延につき750円を賠償金として支払うことを、閣議決定した。近年あまりにも容易に列車が遅延するケースが頻繁に起きていることに対し、国民が不穏な動きを見せていることから、暴動が起きる前に、政府として先手を打ってみたとアブ首相がコメントした。電鉄会社はこれまで人身事故が起きるとその遺族に対して莫大な賠償金を請求してきた一方で、自分達の業務遅延が原因で顧客に迷惑をかけた場合には1円も賠償に応じていなかった。

日本丸政府 明日から所得税・消費税を大減税。社会保障料を全廃。

日本丸政府は、本日、消費税を撤廃し、０％とすることに決めた。また、所得税を一律１０％とするとともに、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料等の社会保険料を国民から徴収しないことに決めた。明日から施行する。最近は日本丸国の「財政が、財政が・・・」と危機感をわざとらしく煽り、あたかも「増税しなければ正義でない」という世論を形成しようと、大蔵庁官僚や政治家が画策していたが、その中心的存在であった大蔵卿Ｂ氏が反旗を翻したため、一気に、「増税するのが正義っておかしいよねっ。まず増税って、なんだかおかしいよねっ！！」という機運が高まりまして、政府は風見鶏的にさらっと消費税を０％にしました。できちゃったよと。また社会保障関連費用を国民に一切課さないと約束し、同時に所得税を１０％で統一しました。「財源財源とさけぶ人」用に日本丸銀行の総裁は、「いいんじゃないのか。日本丸国債はすべて日本丸銀行が引き受けるから大丈夫だ。そうすれば、日本丸国は、日本丸国債の金利を実質的に支払わなくてよくなるから、それだけで社会保障費なんて捻出できますよ。え？財政ファイナンスにあたるだと？そうだよ、財政ファイナンスだけど、なにか？どこかの教科書に財政ファイナンスがいいとかわるいとか買いてありますか？ないでしょー、あるんですかー？ないでしょー・・・（叫び続ける）」と答弁し、国民はみな納得しました。

日本丸金融監督庁 監査先企業から監査報酬の受取を全面禁止

日本丸政府は本日、日本丸金融監督庁に対し、監査法人が監査先企業から監査報酬の支払を受けることは利益相反行為に当たるため、このような取引を全面禁止とするよう指示を出しました。日本丸会計士友達協会は、「それがなぜ利益相反行為に当たるのか全くわからない」とのコメントを発表し、日本丸国民を驚かせると同時に、日本丸国サベ総理大臣を呆れさせました。

外国人投資家 アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定

日本丸政府は本日、アブナイミックスの時期に建設開始した建築物•オフィスビルについて、中間レビュー制度を導入することにきめた。これは、アブナイミックスの時期は建築業界が人財不足であるため、建物の品質が非常にわるく、あるケースでは不動産鑑定士から、新築なのに時価ゼロ（倒壊のおそれがあるから）の鑑定結果を受けたオフィスビルや高層マンションもある。また労働環境が劣悪で過労死したり飛び下り自殺したりと、建物のバリュー低下に拍車がかかっている。マスコミにも口止めしているはずが、被害者からの内部告発はひけをきらない状態である。これをうけ日本丸政府はやむなく中間レビュー制度を導入。しかし、外国人投資家は、アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定するとしている。

日本丸政府、社会福祉法人に政治家や官僚が関与で私財を没収を決定

日本丸政府は本日の閣議で、社会福祉法人に政治家や官僚および公務員が関与した場合（たとえは4親等以内が理事になるなど）、一族郎党の私財を没収することを決定した。本日施行する。なお、社会福祉法人には会計監査が義務付けられ、所得税や固定資産税も当然、一般の会社と同じく課税されることになった。東部地検特捜部はこれをうけて、一気に政治家や官僚の関与を洗い出すべく、全国の探偵社を秘密裏に動員して調査し、摘発することにした。国税庁も一緒に働きますとコメントした。

日本丸政府 地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』

日本丸政府は本日の閣議で、地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』した。本日から法律が禁止を施行する。これは、「予知らしい予知は当分出来そうもないということがわかってきた。事情は噴火も同じなのだ。そもそも火山噴火がどのようにして起こるのか、その具体的なプロセスがよくわかっていない…」からだ。火山噴火のプロセスのような単純なこともわからない専門家に税金を渡しても、地震の予知など出来るわけがない、との判断が、国民、裁判所、およびその他いろいろから下ったことにより、政治家と官庁が折れ曲がった。

TRIPLE SHARE

TRIPLE SHARE :書籍交換のシェア   BookMooch, PaperBack Swap,  物々交換のシェア   OURGOODS, bartercard,  おもちゃ交換のシェア  Toy Swap,   お隣さんの支援・シェア   NeighborGoods,
洋服のレンタル　RENT THE RUNWAY






　

映画を見て 「オーシャンズ11」

やあ ジョージ•クルーニー 。まず女性にもてるためにはお金かなあ。だってカジノはお金たくさんあるんでしょうが。泥棒でもお金があれば一旦はなれていった女性がもどってくるのさ。ああ痛快。それから、あれはほんとに仲間さえだますために、わざとやったことかな。だとするとオーシャンシャン笑。お金も人間も、幻想なのにねえ。

防火設備点検

今日はマンションの防火設備点検日でした。夏にゴキブリ退治のバルサンを炊くために、感知器にサランラップをかけたまま忘れていたことが、点検で発見された。やっぱり定期点検は大切だなと思いました。ほんと命拾いしましたね。

日本丸新聞が殺菌作用のあるインクを開発

日本丸新聞は、インクに殺菌成分を含む物質をもちいることを決めた。通勤の時に、この新聞紙をもって電車に乗ると、ウイルス感染されにくいという。また新聞のインクで手が黒くなったときは水であらうと石鹸をつけなくても大丈夫で、ちゃんと綺麗になる。このインクを使った本も販売する。こんな抗菌殺菌作用のあるインクを使った新聞や書籍があれば、「紙で読む」ことが「スマホで読む」を打ち破るかもしれない。

日本丸政府が総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止

日本丸政府は本日の閣議で、総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止することを決定した。即日法律が改正された。明日より施行される。近年のインターネットの普及により『放送』を定義することは難しく、難しいことは官僚や大臣には理解できず、理解できない者が取締りの役割を担うことは道義に反するとの、閣僚全員一致の判断によるもの。これまで許認可が行き過ぎてテレビ局やラジオ局がお上を気にしすぎ、作る番組が全く面白く無くなり、メディア全体に対するテレビラジオの視聴率が低下し、結果としてスポンサーとなる企業が激減している。テレビラジオ業界内では、テレビ局間やラジオ局間の視聴率などいまやほとんど意味がなく、そもそも他のメディアとの間で負け組になればおしまいだとの危機感があった。そこで、テレビラジオ業界は、インターネットなどを利用した情報の開示や、個人のブログ、ツイッター、フェイスブックにいたるまで、ありとあらゆるものにたいして総務庁が許認可制度を適用すべきだと申し立てたところ、逆に、政府は許認可全面廃止を決定した。これにより、テレビラジオ局は面白く尖った番組を作ることが生き残る道になる。なお、政府も総務庁からテレビラジオ局への天下り制度を廃止し、いま天下っている元官僚をすべて即日退職させた。

Focal areas for finance teams outside of traditional financial accounting and reporting

Top 3 areas of focus

1. Risk management, including internal controls

 

2. Strategic business planning

 

3. Accounting info systems, IT development, cybersecurity

 

Next 3 focus

 

4. Management and corporate governance

 

5. Legal and compliance

 

6. Tax strategy and planning

 

Other important focus areas

 

7. Pricing and cost analsis

 

8. HR, including headcount, compensation, benefits

 

9. Stakeholder and shareholder relations

 

10. Macroeconomic analysis

 

(AICPAの調査より）

 

走行距離1km当たりの消費ガソリンのリッター数

日本丸国政府は、来年度から、すべての新車に貼付される「燃費•環境ステッカー」に、『走行距離1km当たりの消費ガソリンのリッター数』を記載するこことする法律を施行することに決めた。これまでの、1リットル当たり何km走るか、という指標は車の購入者のみならず政策立案者の判断をも惑わせる恐れがあることが行動経済学により明らかになった為である。なお、自動車会社はそんなことは大昔から知っており業界内では常識だよとつぶやいている。なお、アメリア国は2013年からすべての新車に貼付される「燃費•環境ステッカー」に、『1マイル当たりのガロン数』が記載されることになった。

100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円に?

日本丸政府は本日の閣議で、消費税増税後の消費落込みが回復しないのは多くの企業が悪どい便乗値上げをしていることに原因があるとして、「消費税増税にともなう便乗値上げ取り締まる役所」という新組織を立ちあげることを決定した。アブ首相が言うには、近所で、増税前に5%の消費税税込みでぴったり100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円になっていた事に気付き、アソア財務大臣に尋ねたところ、「便乗値上げだろーよ」との回答を受け、やっと今日気付きましたすみませんとのこと。しかしアブ首相が官房長官に3%あがって8%になったら増税前税5%込100円だったものは本来いったいいくらになるべきだったのか尋ねたところ、財務省では計算不可能でわかりません、と言われてしまい驚愕しているとのことだ。

来月、日本丸政府はG20での『公然の密約』にしたがい、消費税を現在の8%から一気に25%にすることを閣議決定する予定。

CFOにとって重要な事

自社の企業価値とその構成要素を認識しておくことが重要だ。構成要素のうち資産については、有形資産と無形資産に分けられ、無形資産には、顧客、契約、技術に関連するものなどがある。それらの資産がどの事業でどのように利用されているのか、それらの資産が帰属する事業価値はいくらか、遊休資産がある場合には第三者が利用する価値はあるのか、有効に利用するためには何が足りないか、何をどうすれば価値が向上するのか、という視点を持つことが大切だ。（CFO p.34）

人間が死ぬ時の脳の機能について Mechanism of the brain when you die.

死ぬ時は、脳の奥深くにある辺縁系がはたらき、夢を見るスイッチと、脳全体の覚醒を促すスイッチを、両方同時に入れる。このことにより、死の直前には、恍惚、全能神、幸福感、など不思議な感覚が一斉に生じるらしい。

 

辺縁系は爬虫類などにも備わっている脳の機構で、人間にとっても進化の過程の非常に古い時から何らかの重要な役割を果たしてきたと考えられる。

 

その重要な役割とは、生きて必ず死ななければならない動物にとって、最も大切な役割、つまり、死ぬ瞬間に、死ぬ時の恐怖や痛みを脳に意識させないようにし、楽しさや幸福感を一杯に感じるようにする機能、そういう役割なのかもしれない。

 

それが分かって、私は少し安心した。

When you die, the limbic system that is deep in the brain works, and placed both the switch to see dreams and the switch to encourage the awakening of the entire brain at the same time. By this, immediately before the death, a strange feeling ecstatic, Almighty God, and sense of well-being, is likely occur all at once.

It is believed that the limbic system is the mechanism of the brain and have played some important role from when the very old process of evolution for humans.

And as for its important role, for animals that must surely live and die, the most important role, that is, at the moment you die, then so as not to consciousness to the brain pain and fear when you die, you feel full of happiness and some kind of fun. I think it might be the role brain.
When it is known, I was a little relieved.

めったに起きない出来事に人間は弱いです。

●可能性の効果:めったに起きない結果に対して、確率に見合わない過大な重みがつけられる。

 ●確実性の効果:ほぼ確実な結果につけられる重みは、確実な結果に比して小さすぎる。

東京一極集中と首都直下地震

① いつ何時首都直下地震に襲われても不思議ではない。

 

② 現在から30年以内にマグニチュード7級の首都直下地震が起こる確率は70%と予測される。2050年までに起こらなかった場合、2050年から30年以内に起こる確率は90%を超える。

 

③密集市街地を地震が襲うことは、戦争で攻撃されることと同じであるという認識がわが国にはほとんどない。

 

④政府•中央防災会議は、昨年12月19日に、首都直下地震、すなわち都心南部直下地震の被害想定を公表した。人的被害は、最大規模で 2.3万人、社会経済被害額は 95兆円と予測されている。しかしこの予測は最悪の被災シナリオに沿ったものではない。

 

⑤朝のラッシュアワーに地震が発生したら、犠牲者は増える。

 

⑥地震かビジネスアワーに発生したら、交通渋滞が広域に発生し、火事が同時多発的に発生する一方で、消防車は現場に近づくことが出来ない。

 

⑦ 政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、当面、首都直下地震としては地震マグニチュード 7.3を考えれば十分で、1703年の元禄地震のようなプレート境界地震は、2000年〜3000年に1回程度しか起こらないので、対象としなくてよい、とされた。

 

⑧首都直下地震の直後には、首都圏のコンビニやスーパーから食べ物や飲み物は、一斉に姿を消すことが予想されている。これは普段の流通在庫が少ないためで、たとえば、ペットボトルの水は、全国に11日分しかない。

 

⑨ 東京一極集中が進むことにより、首都直下地震による災害リスクが高まる。

（BUNGEISHUNJU 2014.9, p176-185より）

人口減少を食い止めるために

人口減少を食い止めるため、日本丸政府は、死亡確認法案を検討することを閣議決定しました。一人の人間が死亡した場合すくなくとも三人の裁判官による確認と裁判所な判決をもとに戸籍上の死亡と認める法律です。。こうすることで、死亡認定にすくなくとも３～５年はかかると裁判官たちは言っており、戸籍上の人口減少を遅らせることができるとしている。　

なぜ起業家の楽観主義なのか？

起業家の楽観主義は「みたものがすべて」効果の認知バイアスにより自信過剰になりやすい。

 

1. ひとは目標に注意を集中し、一度立てた計画がアンカーとなり、基準率を無視する。その結果、計画の錯誤に陥りやすい。

 

2. ひとは自分がしたいことやできることばかり見て、他人の意図や能力を無視しがちである。

 

3. 過去の説明にしても未来の予測にしても、能力のせいだと考えたがり、幸運が果たす役割を無視する傾向がある。その結果、自分の能力で結果を左右できると思い込む「コントロールの錯覚」に陥りやすい。

 

4. ひとは自分の知っていることを強調し、知らないことを無視する。その結果、自分の意見に自信過剰になりやすい。

 

（ファスト＆スロー 下 p.58）

感覚処理系から人工感覚系•人工神経系のウェアラブル端末へ

グーグルグラスなどのハイテクウェアラブル機器は“肩に乗った第三者”として振る舞うものが多く、現在の状況に関連する情報を装着者に提案する（装着者が映画館の前を通ると、ある映画を薦めるなど）。しかし、こうした提案はだしぬけに行なわれる。ハイテクウェアラブル機器はしばしば、自分自身の感覚系では起こらないような入力をして私たちを混乱させ、苛立たせる。

 感覚系の場合、私たちは感覚への刺激に気をつけたり無視したりを自由に変えられる。必要なら刺激に感心を向け、そうでなければ目の前のタスクに集中する。私たちは、環境との前注意的（無意識的）な関わりを維持しながらタスクに集中できるという脳に備わった能力をウェアラブルコンピュータが活用できるかどうかを調べる実験を行っている。

 

（日経サイエンス 2014年10月号 p.35-36 ドゥブロンさんとパラディーゾさん Extra Sensory Perception より）

 

セルフコントロールによる幻想の認識

今お金に関する心配は全くありません、と思い込むようにします。それから自問自答します。

 

今ポジティブな気分の側に居ますか？ どうせならポジティブな側に居ましょう。

 

今もし万が一、ネガティブな気分だとしたら、それは単なる幻想です。なぜなら人間の存在は幻想に過ぎないからです。

 

今何か失敗や苦しみや悲しみが原因でネガティブな気分だとしたら、それは単なる幻想です。なぜなら人間も周囲の事象も幻想に過ぎないからです。

 

人間も周囲の事象も幻想であることは明らかですが、その事実を他人に話しても意味がありません。なぜなら他人の存在が最も幻想だからです。

 

（『セルフコントロール』(p.1969)より）

『経験に基づく選択』

「経験に基づく選択」は、プロスペクト理論の「記述に基づく選択」とは異なるルールに従って行なわれる。「記述に基づく選択」では可能性の効果が働き、めったにない結果に対して確率に見合わない過大な重みがつけられるが、「経験に基づく選択」では過大な重み付けは皆無でむしろ過小になりやすい。（中略）この解釈はまだ定まっていないが、稀な事象がなぜ過小評価されがちなのかは、一言で言えば、多くの回答者は稀な出来事を全然経験していないからである。例えばカリフォルニアの住民の大半は大地震を経験したことがない。また2007年の時点では、深刻な金融危機を実際に経験したことのある銀行家はいない。

 

稀な事象の確率がよく（いつもではない）過大評価されるのは、記憶の確証バイアスが働くからである。つまり、そのような事象が思い浮かぶと、あなたの頭の中でそれを現実のものとして思い描く。そのことに特別に注意が向けられるとき、稀な事象は過大に重み付けされる。そして、逆に、頭の中に思い描けない時は、一転して無視されることになる。

 

このように、稀な事象に関する限り、私たちの脳は正しい判断を下すようにできているとは言いがたい。（ファスト＆スロー　より）

死亡前死因分析 Premortem

死亡前死因分析 Premortemの方法：

質問「何か重要な決定に立ち至ったとき、まだそれを正式に公表しないうちに、その決定をよく知っている人たちに集まってもらう。そして、「いまが1年後だと想像して下さい。私たちは、さきほど決めた計画を実行しました。すると大失敗に終わりました。どんな風に失敗したのか、5〜10分でその経過を簡単にまとめて下さい。」

 

1. 決定の方向性がはっきりしてくると多くのチームは集団思考に陥りがちになる。つまり、その方向性に対する疑念は表明しにくくなり、チームやリーダーに対する忠誠心の欠如とみなされるようになる。このような状況を克服するのに役立つ。決定に懐疑的な見方が排除されると、集団内に自信過剰が生まれ、その決定の支持者だけが声高に意見を言うようになる。死亡前死因分析の利点は、懐疑的な見方に正統性を与えることと言うこともできる。

 

2. 事情をよく知っている人の想像力を望ましい方向に解放するのに役立つ。決定ね支持者に、それまで見落としていた要因があり得ると、考えさせる効果がある。

 

（ファスト＆スロー 下 p.68より）

オープン•スペース•テクノロジー（OST）は自発的な対話参加を促す手法

オープン•スペース•テクノロジー（OST）は自発的な対話参加を促す手法です。（嘉村賢州さん home's vi代表理事）

 

1. 「この指とまれ」的に参加者の中でお題を募る。

 

2.  グループに分かれて対話を始める。

 

3.  グループは常に出入り自由。

 

4.  徹底的に参加者の自主性にゆだねるという哲学。

 

5.  あてずにひたすら待つ。

 

6.  どんな提案でもいいけれど、責任と情熱がともなうものに限る、とあえて高いハードルを課す。

 

7.  ファシリテーターは沈黙が長引いても我慢する。

日本丸政府は本日、食品衛生省をつくり云々

日本丸政府は本日、食品衛生省をつくり、虚偽業者は反社会的勢力と指定され、一切の金融機関との取引などが出来なくなり、すぐに倒産させることにした。食品は人間に直接健康被害をもたらすため、きびしくした。食品衛生省は、人間の食物となる全てを管轄し、その管轄範囲において他のいかなる省庁にも優越する。水や空気もふくまれる。一番影響をうけそうなのは、専門家によれば、電力産業だ。国はこれまで空気や水が発電施設から放出される放射性物質で汚染された場合に、人体を通して知らず知らず浄化させる方針をとっていたが、2011年の原発事故から50年目を迎え、水空気浄化政策を抜本的に見直す。

『計画の錯誤』

～自分たちのケースに固有の情報（内部情報）を持っている場合、そのケースが属すクラスの統計データも知っておこう、と考える人はめったにいない～

 

『計画の錯誤』

次のような計画や予測のこと。

1. ベストケースシナリオに非現実的なほど近い。

2. 類似のケースに関する統計データを参照すれば改善の余地がある。

 

「多くの人は過去の分布に関する情報を軽視または無視しがちであり、この傾向がおそらく予測エラーの主因だと考えられる。したがって計画立案者は、入手可能なすべての分布情報が十分に活用できるように、予測問題の枠組みを整える努力をしなければならない」（ベント•フリウビア）

 

（ファスト＆スロー 〔下〕ダニエル•カーネマン 村井章子訳 p.40～44）

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）を検討する時のチェックリスト

1. ケアマネージャーを系列事務所の職員にするように仕向けてくるサ高住は避ける。

 

2. 「介護事務所を自由に選べる」とうたっていても、併設サービスを利用するように誘導してくるサ高住はさける。（いわゆる『囲い込み』）

 

3. 在宅介護のサービスの利用限度額上限ぎりぎりまでサービスを使わせるように仕向けてくるサ高住は避ける。（この場合、ケアマネージャーが会社のいいなり）

 

4. 入居者が部屋から出られないように、部屋の外から鍵をかけられるようになっているサ高住は避ける。

 

5. デイサービス等が休みの時に入居者が部屋に放置されたり、食事の時に見守るスタッフがいないサ高住は避ける。

 

6. 入居者に外出禁止を強いるサ高住は避ける。

 

7. 入居者に携帯電話を持ち込ませない、携帯電話を使えるようにさせないサ高住は避ける。

 

8. 家族が入居者本人に宛てて送った荷物を、本人に渡す前に、中身を調べたり、中身を盗んだり、あるいは荷物そのものを渡さないようなサ高住は避ける。

 

9. 入居者が携帯電話などで警察に電話出来ないようにしているサ高住は避ける。

 

10. 使い道が不明朗な一時金を徴収するサ高住は避ける。（例えば礼金の徴収や、退去時に返金されない入会金などは、サ高住の登録違反にあたる。）

 

11. 訪問診療について特定の医師と提携（というか結託）しているサ高住は避ける。

 

（文藝春秋2014年8月号 『10兆円市場を狙う「サ高住」の実態 』を読んでリストアップしてみました。）

日本丸国のGDP

日本丸国のGDPが大幅にマイナスとなった。日本丸国民はあまり感じていないこてだが、海外のシンクタンクの分析によれば、日本丸国はおおすぎる公務員を削除せず、かつ税金を無駄遣いしつづけ、また、政府は経済対策と称して選挙に勝つために税金をばらまく一方で、消費税率を5%から10%に引き上げ、その結果当然国内消費が冷え込んだ現象にたいして、民間企業の頑張りがまだ足りないと、新聞などのメディアから発する国民への情報を操作しており、このままでは、財政破綻の時期が想定より早まる、または、政変などが起きる可能性が高まっているとしている。日本丸国政府はこの分析を真摯にうけとめ

①公務員•官僚•議員•閣僚の人数削除、②税金を無駄に使っている公共政策や制度の廃止、③年金制度の廃止、④消費税率を0%にもどす、⑤国民や民間企業のあらゆる税負担合計の負担率を一律10%にする、⑥いままでに発行した国債に対する利息支払停止、の6項目について検討するとしている。なお政府高官は、「わが国の国債のクーポン金利は現在、人類史上最低水準であり、利息額なんて微々たるものなんだから、利息支払停止しても国債保有者からの理解は十分得られるよ」と語っている。

2025年までに運転能力自動判定装置付きの自動車を開発を

トンダ自動車株式会社は本日、2025年までに運転能力自動判定装置付きの自動車を開発すると発表しました。運転能力自動判定装置は自動車が走行している間に運転手の運転能力および適性を測定し、その測定値が基準値からみて異常な場合に、ただちに最寄りの警察に電子メールで知らせると共に、その自動車を自動運転に切り替え、路側帯に緊急停車させるという仕組みです。その後、運転手がふたたび運転したい場合には、血圧、心拍数、脳波が自動再測定され、かつ、10問程度の自動口頭試問がおこなわれ、運転能力が回復したことが確認された後、警察官に笑顔で挨拶してはじめて、ハンドルとアクセルを運転手自身で操作可能となります。日本丸政府はこの装置を搭載した自動車にたいする免税法案の検討を閣議決定する方針です。一方、検索会社大手のEoogleは日本丸政府のこの動きに対してアメリア政府の対応が全く遅れていることを非難するコメントを発表しました。これに先立ちEoogleはそもそも人間は自動車を運転するのにふさわしい生き物では無いとして、自動車運転専用の生物または自社が開発中の生物類似物をクルマ社会に導入するよう、国連に働きかけていますが、国連はそもそもクルマが地球に与えている影響を調査中であり結果次第ではクルマ禁止がありえるとの見方を示しています。

文藝春秋8月号の終活の記事を読んで思った事

文藝春秋8月号の終活の記事を読んでいた時にふと考えました。人間に必ず死があるのは、強弱、貧富、幸不幸などの生物個体間の格差が無限に大きくならないようにするためなのかもしれない。もしも人間が死なず強弱や貧富の格差が無限に広がる仕組みになっていたら、人間界内の争いがエスカレートしてついには人間が絶滅してしまう恐れがあるからかもしれない。

猫ながら一の真理を感得

吾輩はこの刹那に猫ながら一の真理を感得した。
「得難き機会は凡ての動物をして、好まざることをも敢てせしむ」

「凡ての動物は直覚的に事物の適不適を予知す」

「危うきに臨めば平常なし能わざるところのものを為し能う。これを天佑という」

「凡ての安楽は困苦を通過せざるべからず」

（吾輩は猫である　夏目漱石）

苦沙弥先生すみません。最初の「得難き機会は・・・」を真理に入れ忘れてしまいました。でもこの世に生まれたこと自体が得難き機会であればこそ、好まざることをも敢えてするのは真理というより自然で、元来思慮せざることと思われまして。

日本のコンビニ （セブン＆アイ 鈴木さん）

日本のコンビニについてセブン＆アイ鈴木さんのお話に大変感銘を受けました。

（セブン＆アイ鈴木さんのお話）：

日本国内のコンビニは５万店になったから飽和状態だと言われている。　だから海外へ出ていくしかないのだという議論も見受けられる。　しかし私は、飽和の状態などあり得ないと言っています。

日本社会は今後も大きく変化し続けるでしょう。　変化によって、必要とされるサービスや業態、店舗数もまた変わってくるはずです。　単純な数の問題ではありません。

国内では、もう儲けられないから海外へ行くという考えも、好きではありません。　国内で稼ぐ知恵も出ないのに、何故海外で勝てるのか。　（中略）　

セブン・イレブンも世界展開していますが、それは、そこに新しい市場と戦略を見出したからです。　（中略）

増税も、国家財政上不可欠であり、長期的にみて、それが社会の安定を増すものであれば、消費者心理にも良い影響を与え、経済にも望ましい「変化」になりえます。　国民の立場に立って、その心理を見きわめ、求められている「納得感」を追及すること、それは、政治においても経済においても、変わらない原理原則なのではないでしょうか。

(BUNGEISHUNJU 2014.6, P153)

Two ways influencing someone's behavior

Two ways influencing someone's behavior are as follows; 1. Antecedent, 2. Consequence.

(1) あらゆる経営管理は、最後は行動管理に行き着きます。（オーブリー・Ｃ・ダニエルズさんより）

(2) 行動に影響を与える２つの方法は①先行要因(Antecedents)と②結果(Consequence)です。

(3) 先行要因は行動を開始させるもの。結果は行動を継続させる、もしくは、行動を阻止するものです。

(4) 結果のタイプとしては次の４つがあります。
・正の強化（ニンジン）
・罰（鞭）
・消去（無視すればそのうち止む）
・負の強化（こうしなさい。さもなくば・・・）

(5) 上記の結果の４タイプのうちで、最も効果的なのは、正の強化(Positive reinforcement）であるといわれています。

1995 & 2002 precedents in Japan about internal control

BOD's Duty under the precedents in Japan (1995 & 2002) are as follows; 1995 Due care and fiduciary duty. 2002 Maintaining effectiveness of internal control.

日本における取締役の内部統制の構築等の義務に関しては、1995年と2002年に取締役の善管注意義務・忠実義務についての重要な判例がでました。1995年の大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件の判例で、内部統制の構築や監視が取締役会の善管注意義務および忠実義務の一部を構成することが確立しました。また2002年の神戸製鋼所株主代表訴訟事件では、経営陣が整備する内部統制は実効性を伴うものである必要があることが判例上で示されました。

Excellent management's thinking

Excellent management places him/herself in the customer's point of view.
経営者の重要な仕事のひとつは、常にお客様の立場に身を置いて、現場に注文を出すこと。自分が最初の客になるわけです。いつも社員に言うのですが、「お客様のために」というのは自分の目線です。「お客様の立場で」考える習慣こそ必要なんです。（セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ　鈴木敏文さん, BUNGEISHUNJU 2014.6 p.150より）

マーケティングの本質とは

マーケティングとは普通、市場調査とか宣伝・広告を指しますが、資生堂の社長の魚谷さんは、製品・流通・価格・販促・広告などこれらのすべての経営要素をいかに組み合わせるかがマーケティングの本質だとおっしゃっています。そしてすべてのパーツを組み合わせるのに一番大切な要素は「人」で、「人のこころを動かす」ことが何よりも大切だそうです。（文藝春秋 2014年6月号より）
マーケティングは難しそうなので、私はいままでこの領域には入らないようにしていましたが、魚谷さんのコメントを読んで、深くて面白そうなところだなと思いました。

New COSOの第4構成要素「モニタリング」の２つの原則の内容

New COSOの第5構成要素「モニタリング」の２つの原則は次のような内容です。

(16) 組織は、選択した開発、および内部統制の構成要素が存在し、機能しているかどうかを確認するために、継続的かつ/または独立した評価を、選択し、開発し、および実行します。

(17) 組織は、内部統制の不備を評価し、必要に応じて、上級管理職および取締役会を含めた是正措置をとる責任当事者に、伝達します。

New COSO 第5 コンポーネント（モニタリング）の着眼点（Principle・原則）

上のスライドは、第5コンポーネント（モニタリング）の着眼点（Principle・原則）のイメージです。１７の原則のうちの2つ（＃１6～＃１7）が第5コンポーネントに対応しています。

New COSOの第4構成要素「情報と伝達」の３つの原則の内容

New COSOの第4構成要素「情報と伝達」の３つの原則は次のような内容です。

(13)　組織は、内部統制の他の構成要素の機能をサポートするために、高品質かつ関連性の高い情報を取得、生成し、使用します。
(14）　組織は、内部的に、内部統制の他のコンポーネントの機能をサポートするために必要な内部統制の目的と責任を含む情報を、伝達します。
(15) 　組織は、内部統制の他の構成要素の機能に悪影響を与える事項について外部関係者とのコミュニケーションを行います。

New COSO 第4 コンポーネント（情報と伝達）の着眼点（Principle・原則）

上のスライドは、第4コンポーネント（情報と伝達）の着眼点（Principle・原則）のイメージです。１７の原則のうちの３つ（＃１3～＃１5）が第4コンポーネントに対応しています。

New COSOの第3構成要素「統制活動」の３つの原則の内容

New COSOの第3構成要素「統制活動」の３つの原則は次のような内容です。

(10)　組織は、目的の達成にむけたリスクを許容水準まで低減することに貢献するように、統制活動を選択し開発する。
(11）　組織は、目的の達成をサポートするためのテクノロジーに対する全般的統制活動を選択し開発する。
(12) 　組織は、何が期待されているかを確立する方針と、その方針を実際に行動に移すための手順を通して、統制活動を配備する。

New COSO 第3 コンポーネント（統制活動）の着眼点（Principle・原則）

上のスライドは、第３コンポーネント（統制活動）の着眼点（Principle・原則）のイメージです。１７の原則のうちの３つ（＃１０～＃１２）が第３コンポーネントに対応しています。

New COSOの第2構成要素「リスクの評価」の４つの原則の内容

New COSOの第2構成要素「リスクの評価」の４つの原則は次のような内容です。

(6) 組織は、以下の５つの目的に関連するリスクの識別と評価を可能にするために十分な明確さをともないつつ、目的を特定する。
1.業務に関する目的、
2.外部報告目的の財務報告に関する目的、
3.外部報告目的の非財務報告に関する目的 、
4.組織内部における各種報告に関する目的、
5.コンプライアンスに関する目的.

 (7) 組織は、全社的な目的を達成するためのリスクを識別し、そのリスクがどのように管理されるべきかを決定するための一つの基礎として、リスクを分析する。

 (8) 組織は、目的を達成するためのすリスクを評価する上で不正の可能性を検討する。

 (9)組織は、内部統制システムに重大な影響を与える可能性のある変化を識別し評価する。

New COSO 第2 コンポーネント（リスクの評価）の着眼点（Principle・原則）

 

上のスライドは、第２コンポーネント（リスクの評価）の着眼点（Principle・原則）のイメージです。１７の原則のうちの４つ（＃６～＃９）が第２コンポーネントに対応しています。

New COSOの第１構成要素「統制環境」の５つの原則の内容

New COSOの第１構成要素「統制環境」の５つの原則は次のような内容です。
(1) 組織が誠実性と倫理的価値へのコミットメントを示しているか。 (2) 取締役会が、経営陣からの独立性を有し、内部統制の構築と運用の監視しているか。 (3) 経営陣は、取締役会の監視の下で、目標達成のための組織構造、レポーティングライン、および適切な権限と責任の在り方を確立しているか。 (4) 組織は目標達成のために必要な有能な人材の誘致や、能力開発、および人材の維持に対してコミットメントを示しているか。 (5) 組織は、その構成員個人に対して、内部統制に関する責任を有していることを明確に理解させているか。

New-COSO 第１コンポーネント（統制環境）の着眼点（Principle・原則）

ＣＯＳＯ内部統制の総合的フレームワークは２０１３年５月にアップデートされました。

アップデート前は、内部統制が５つのコンポーネント（構成要素）から成っていることを示すところまでで留まっていましたが、アップデートによって、５つのコンポーネントが機能していることを評価する際の着眼点まで提案を広げています。この着眼点のことを、New-COSOではPrinciple（原則）と名付けており、１７の原則があります。

上のスライドは、第１コンポーネント（コントロール環境）の着眼点（Principle・原則）のイメージです。１７の原則のうちの５つが第１コンポーネントに対応しています。

COSO's five components of Internal Control

　　　　　　

 

内部統制が経営管理と密接な関係にあることは、すでに述べましたが、（経営管理に必須の２つの構成要素とは　ご参照）、金融機関の経営管理の土台の中にもしっかりと含まれています。それは、1992年9月にＣＯＳＯ委員会が「内部統制（インターナル・コントロール）の総合的フレームワーク」（ＣＯＳＯレポート）として公表し、2013年5月にＵｐｄａｔｅされたNew COSOです。

ＣＯＳＯレポートでは、統制目標（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守）の達成に関して、合理的な保証を提供することを意図した事業体の取締役会、経営者、およびその他の構成員によって遂行されるプロセスとして内部統制を位置づけ、そのプロセス、経営者による内部統制の有効性の評価に関する報告等の方法を示しました。

 

内部統制は５つの相互に関連のある要素によって構成され、これらの構成要素が十分に機能していない場合には内部統制が不十分となる危険性があります。その５つの構成要素は、①コントロール環境、②リスク評価、③コントロール活動、④情報とコミュニケーション、⑤モニタリング活動です。

日本の金融機関の経営管理の土台

金融機関の経営管理は、一言で表現するのが難しいと思います。しかし、金融機関が存在している環境や法的仕組などの視点を整理すると理解しやすいと思います。

ここでは、日本の金融機関でグローバルに業務展開している場合を考えます。

この場合の環境や法的仕組みからは、以下のような視点が考えられます。
 

１、日本の会社として存在する法的枠組による視点

２、一般的会社・組織を経営する際の視点

３、日本の金融機関として当局が行う規制・監督の視点

４、国際的な金融システムの安定を目的とした金融監督に関する視点
 

これらを踏まえて図にしたものが上のスライドです。１～４に対応するもものは主に次の通りです。
 

＜日本の金融機関の経営管理の土台＞

①会社法・会計基準等

②OECD Corporate Governance, COSO-ERM, New COSO

③日本の金融規制・監督制度

④グローバルな金融規制・監督制度

 

ここで注意すべきことは、上記の土台を盲目的に経営管理に取り入れるのではなく、個々の金融機関ごとに自己の責任において、業務の特徴、存立基盤、経営を取り巻く環境を十分に把握した上で活用していくことが大切です。

Importance of Internal Control

Internal control is one of the components of Corporate Management. At the same time, the content of the listing examination at the time of the IPO and the practice of developing, operating, and evaluating internal control will be approximately the same.

 

内部統制は、経営管理の構成要素の一つであると同時に、IPOの際の上場審査の内容と、内部統制の構築•運用•評価の実務が、概ね重なります。

 

 

Corporate Management - International Frameworks

Related to Corporate Management, international common principles and frameworks are as above.

Corporate Management - the area to be considered.

Corporate Management is a function of all companies and/or organizations. Financial institutions are urged to consider wider areas than ordinary companies in Corporate Management. Therefore, it is possible for us to adopt some of the wide range of consideration to organizations other than financial institutions as well. That is the reason I start R&D in the area of Corporate Management and one of its components, Internal Control System, of Financial Institutions such as Bank.

経営管理で考慮すべき視点の広さのイメージ The area to be considered in Corporate Management (Image)

経営管理はすべての会社や組織にある機能であると言えます。　中でも金融機関は、一般企業に比べて、経営管理において考慮を要請される視点が広くあります。つまり、金融機関の経営管理を研究することによって、幅広い考察を行うことができ、しかも一般企業への応用もできると考えられます。　したがいまして、これから、金融機関（銀行）の経営管理とその構成要素である内部統制システムについて、研究を進めたいと思います。

私の中身は単純

ちょっと一休みです。私の中身は単純です。上の図のようになってます。ちなみにまだ、Smart Glass的なメガネは使ったことはありませんが、試してみたいと思います。

経営管理に必須の２つの構成要素とは Two essential components of Corporate Management

経営管理に必須の構成要素は次の２つです。

 

①適切な経営方針の策定
②適切な内部統制の枠組

「経営管理」とは、会社や組織にとって、経営方針等により設定された目標を達成するための組織全体の枠組のことです。この経営管理を機能させるには、組織を取り巻く経営環境や経営課題を的確に把握し、適切に対応できる態勢を構築することが必要です。この時に重要になるのが、上記２つの要素です。

 

Two essential components of Corporate Management are as follows;
1. Development of appropriate business policies
2. Framework of appropriate internal controls

The term "corporate management" refers to the framework of the entire organization to achieve the goals for the company or organization, set by the business policies, etc.. To work Corporate Management, it is necessary to get accurate understandings of management issues and business environment surrounding the organization and to build a system that can respond appropriately to them. At this time, the two elements mentioned above should be considered carefully.

 

内部統制を正しく理解する必要があるのはなぜ？

それでは、なぜ「内部統制」を正しく理解する必要があるのでしょうか？　それは、

①制度・法律に定められているからです。

②会社組織にとっての「経営管理」にとって必須の２つの枠組のうちの１つだからです。

 

 

「経営管理」の必須の２つの枠組、とは何だと思われますか？

Ukraine ultimatum to east activists

Ukraine's interior minister has warned pro-Russian activists who have taken over state buildings in eastern cities to enter talks to find a political solution or face "force". Arsen Avakov said the situation would "be resolved in 48 hours" either way. Earlier, some of those who had been inside security service offices in Luhansk since Sunday left the building.

 

The EU, Russia, US and Ukraine are to meet next week in the first four-way meeting since the crisis erupted.The talks are aimed at breaking the impasse since Russia annexed the southern Ukrainian peninsula of Crimea in February. Russian troops are now massed along the borders of the two countries. (BBC NEWS, 2014/4/9)

内部統制とは何でしょうか？

内部統制とはなんでしょうか？

 

内部統制とは、ある組織において、以下の４つの目標の達成のために、業務に組み込まれ、その組織内のすべての構成員によって遂行されるプロセスのことです。

①業務の有効性および効率性

②財務報告の信頼性

③事業活動に関わる法令等の遵守

④資産の保全

（出典：金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準について（意見書）」より）

でも、なぜ内部統制というものを知る必要があるのでしょうか？なぜ内部統制を理解する必要があるのでしょうか？

Crimea 'votes for Russia union'

Some 95.5% of voters in Crimea have supported joining Russia, officials say, after half the votes have been counted in a disputed referendum. Crimea's leader says he will apply to join Russia on Monday. Russia's Vladimir Putin has said he will respect the Crimean people's wishes.

 

Many Crimeans loyal to Kiev boycotted the referendum, and the EU and US condemned it as illegal.

 

Pro-Russian forces took control of Crimea in February. They moved in after Ukraine's pro-Moscow president Viktor Yanukovych was ousted after street protests. Pro-Moscow crowds celebrated after voting in the Crimean capital Simferopol Crimea's pro-Moscow leader Sergei Aksyonov celebrated on stage in Simferopol

 

Mr Putin and US President Barack Obama spoke over the phone earlier, with the Kremlin and the White House later releasing contrasting accounts of the conversation. The Kremlin said both men agreed to seek a way to stabilise Ukraine, and that Mr Putin had stressed that the Kiev government had failed to curb "rampant violence by ultra-nationalists". The White House said Mr Obama had insisted that the referendum was illegal and would never be accepted, and called for Moscow to support an international monitoring mission in eastern Ukraine. The EU said in a statement that the vote was "illegal and illegitimate and its outcome will not be recognised". EU foreign ministers are due to meet on Monday and are expected to consider imposing sanctions on Russian officials. (BBC NEWS 2014/3/17)

 

 

 

Zuckerberg 'frustrated' by US spying

Facebook founder Mark Zuckerberg has said he has called President Barack Obama to "express frustration" over US digital surveillance. The 29-year-old said in a blog post the US government "should be the champion for the internet, not a threat".

 

His comments come a day after a report the US National Security Agency (NSA) imitated a Facebook server to infect surveillance targets' computers. The NSA said the report was "inaccurate".

 

Mr Zuckerberg said in September that the US "blew it" on internet spying. The tech founder wrote on Thursday "it seems like it will take a very long time for true full reform". (BBC NEWS 2014/3/14)

食品業界の表示規制の緩和の動向

現在、保険効果をＰＲできる「機能性表示」が認められているのは、トクホとサプリメントなど栄養機能食品のみである。　それを一般食品でも国の審査なしで表示できるようにする方向で、議論が進んでいる。

早ければ２０１４年度中にも実施しされる見通しだ。政府は規制緩和によって、健康食品市場を拡大し、医療費の抑制につなげようとしている。

①食品メーカーにとっては追い風になる。
②トクホと同じような効果を宣伝する商品が乱立し、消費者は正確に判断できなくなるおそれがある。
③国の審査が行われないと、行き過ぎた表示が横行し、トクホをふくめた食品全般にたいする消費者の信頼を失いかねない。

医薬品業界の市場環境

①iPS細胞をはじめこれまでの治療法を根本から覆すような新しい技術が進展している。
②多種多様な業種が続々と業界に参入している。
③ジェネリック医薬品の使用が促進される中で長期収載品の収益が大幅に圧迫されている。
④薬価改定によってとくに新薬メーカーの市場環境が厳しさを増している。
⑤新薬創出の難易度が上がり、開発の成功確率が低下している。

新薬開発の開発から新薬の市場投入（上市・じょうし）までには10年から15年以上におよぶ時間を要し、この間、莫大な費用と人的資源を投入しなくてはならない。

候補物質が新薬として世に出る確率は、３万分の一とも言われている。（週刊東洋経済 2014/3/15より要約）

Kerry rejects Putin Ukraine meeting

The US secretary of state has rejected a talks offer with Russian President Vladimir Putin until Moscow engages with US proposals on Ukraine's crisis.

 

John Kerry told his Russian counterpart Sergei Lavrov that Moscow's military intervention in Crimea had made any negotiations extremely difficult.

 

US officials say there will be little to talk about if the referendum on Crimea's future goes ahead. The vote is to be held on Sunday - Ukraine and the West say it is illegal. (BBC NEWS 2014/3/11)

 

国民投票が国家にとってどのような意味を持つのか、また、今回のような軍事侵攻を正当化するのに有効なのかどうか、他の世界情勢に影響を与えかねない。(TS)

Nato jets to monitor Ukraine border

Nato is to deploy reconnaissance planes in Poland and Romania to monitor the Ukrainian crisis. It gave the go-ahead for the flights on Monday, a Nato spokesman said.

 

"All Awacs [Airborne Warning and Control System] reconnaissance flights will take place solely over alliance territory," the official said. It comes as Russia cements its control of Ukraine's Crimea ahead of Sunday's referendum to join Russia. Ukraine and the West say this is illegal.

 

In the latest move on Monday, armed men - said to be Russian troops and local militias - seized a military hospital in Crimea. The attackers marched into the hospital in the regional capital Simferopol, threatening staff and some 30 patients.

 

Pro-Russian troops are also blockading Ukrainian troops across Crimea, which is an autonomous region. Moscow has officially denied that its troops are taking part in the blockades, describing the armed men with no insignia as Crimea's "self-defence" forces.

 

The government in Kiev - as well as the US and EU - accuse Russia of invading Ukraine, in violation of international law. (BBC NEWS 2014/3/11)

 

NATOによるウクライナの状況の監視がはじまりました。「監視」、これは、クリミア半島紛争の長期化を暗示しているのかもしれません。(TS)

Japan in record deficit, growth slows

Japan's current account deficit widened to a record 1.5tn yen ($15bn; £8.7bn) in January, the largest since records began in 1985. In further bad news, the country's economic growth figures were also revised downwards. Japan's economy grew by 0.7% in 2013, down from an initial estimate of 1%.

 

Investors reacted with disappointment to the news, with the benchmark Nikkei 225 index falling by 95 points, or more than 0.6%. From October to December 2013 Japan's economy grew by just 0.2%, after earlier estimates showed an increase of 0.3%.

 

The sluggish growth and growing deficit come just before a planned sales tax increase, scheduled to take effect in April. Many economists had expected growth to pick up towards the end of 2013, as consumers spent ahead of the tax rise. But the latest revisions show consumer spending increased by 0.4% in the fourth quarter of 2013, revised downwards from 0.5%.

 

Japan's trade gap also rose to a new record last month, increasing by 71% to 2.79tn yen in January, official figures showed. That was largely down to weak export figures, which were impacted by global turmoil in emerging markets and a weakening yen.

 

Japanese Prime Minister Shinzo Abe says he plans to push ahead with the sales tax hike as a way to tackle Japan's debt. However, to counteract the increase, which is scheduled to go from 5% to 8% - Mr Abe unveiled a stimulus package of 5.5tn yen in December. (BBC NEWS 2014/3/10)

 

Facebook's WhatsApp purchase opposed

Facebook's purchase of mobile messaging service WhatsApp has been opposed by privacy groups. Mark Zuckerberg's firm is planning to buy the company for around £11bn. Opponents want US regulators to stop the deal until Facebook provides more information on what it plans to do with the personal data of WhatsApp's users.

 

But Facebook said it will operate as a separate company and honour existing privacy arrangements, which include not collecting user data for advertising. "WhatsApp built a user-base based on its commitment not to collect user data for advertising revenue," read a complaint filed with the US Federal Trade Commission (FTC). It was drawn up by two non-profit groups, the Electronic Privacy Information Center and the Center for Digital Democracy. They added: "Users provided detailed personal information to the company including private text to close friends. Facebook routinely makes use of user information for advertising purposes and has made clear that it intends to incorporate the data of WhatsApp users into the user profiling business model.

 

"The proposed acquisition will therefore violate WhatsApp users' understanding of their exposure to online advertising and constitutes an unfair and deceptive trade practice, subject to investigation by the Federal Trade Commission." And the groups, which work on research and consumer protection online, asked the regulators to investigate the deal "specifically with regard to the ability of Facebook to access WhatsApp's store of user mobile phone numbers and metadata". (BBC NEWS 2014/3/7)

 

巨大なプラットフォームであるフェイスブックに対する規制当局の対応が注目されます。

Landmark default in China solar firm

Solar panel maker Shanghai Chaori Solar Energy Science & Technology has defaulted on interest payments owed on its bond, say media reports quoting the firm. It is the first Chinese firm ever to default on its onshore corporate bonds.

 

On Tuesday, the firm warned it would be unable to make a 89.8 million yuan ($14.6m; £8.7m) interest payment on a one billion yuan bond issued in 2012. The default is seen as a test case for the Chinese government. Investors have assumed in the past that the Chinese government would bail out any Chinese corporation in danger of defaulting. The move to allow Chaori to default signals a new stance.

 

"There's never been a corporate bond default, [so] investors have been conditioned that there is no such thing as risk in China," Leland Miller, president of research firm China Beige Book, told the BBC. "The Chinese leadership is trying to break down this misunderstanding that everything is backstopped." Chaori Solar said it planned to pay 4 million yuan ($654,000) of the interest payment due on the billion yuan bond, which was taken out two years ago.

 

Up until now, the Chinese government and state-owned banks have helped bail out or provide last-minute loans to Chinese firms in trouble. That has led many investors to park their funds in the corporate bonds of many Chinese firms, on the belief that the government would help ensure that these firms could continue to repay their debts. However, a significant portion of this debt is set to mature in 2014 - with more than $1.5 trillion of corporate bonds outstanding at the end of January. "There's not enough money in the world to bail everything out," said Mr Miller.

 

 

Chaori Solar took out a $1bn bond two years ago to help finance operations

That is why the Chinese government may be making a strategic decision to let some firms fail - particularly those, like Chaori, that may not have a huge knock-on effect in the market. China's solar industry has been suffering from an overcapacity problem for some time, as cheap financing and local government support led to a glut of firms entering the industry. That has led to a sharp fall in price, and the Chinese government has since hinted that it supports consolidation in the industry.

 

Other Chinese solar panel firms, like LDK Solar, have already defaulted on bonds issued outside China.

 

"This is something they need to do - that the government has to do - in order to address the over capacity in many industries," Fitch Ratings' Kalai Pillay told the BBC. (BBC NEWS 2014/3/7)

US economy adds 175,000 new jobs

The US economy added 175,000 new jobs in February, but the unemployment rate rose slightly to 6.7%.

 

The jobs figures, from the US Labor Department, were better than many had been expecting and marked a rebound from two weak months. It had been thought the figures would be affected by recent harsh weather, which had hit much of the country.

 

But the unemployment rate, based on different statistics, went up slightly from January's 6.6% to 6.7%.

 

February's jobs figure, known as non-farm payrolls and based on a survey of employers, compares with the 129,000 new jobs created in January. Analysts had been expecting a rise of about 150,000 last month. (BBC NEWS 2014/03/07)

Crimea vote will not be recognised

Ukraine's interim prime minister has warned the Crimean parliament "no-one in the civilised world" will recognise its referendum on joining Russia. Arseniy Yatsenyuk and others in the Kiev government have called the vote "unconstitutional" and "illegitimate".

 

But the referendum has the support of the Russian parliament. The speaker of the upper house said if the Crimean people vote on 16 March to join Russia then they would "unquestionably back this choice". The decision by Crimean MPs to seek to join the Russian Federation comes amid international tensions over the presence of pro-Russian troops in the southern Ukrainian peninsula.

 

The Kremlin said, after a telephone conversation between President Vladimir Putin and his US counterpart Barack Obama, that differences remained in their approach and assessment of the crisis.

 

Meanwhile, Ukraine's Paralympic team has confirmed it will take part in the Sochi Winter Paralympics, which begins later.

 

The head of the team, Valeriy Sushkevich, said they would participate "so they remember us, remember Ukraine - a sovereign state, which sent its athletes here". But he said: "If something major happens, Ukraine will leave the Games immediately". (BBC NEWS 2014/3/7)

Interest rates policy of ECB today

The European Central Bank will update its interest rates policy in a few hours. Sarah Hewin, from Standard Chartered, told World Business Report the bank "will probably keep interest rates on hold" at the current 0.25%, as the risk of deflation has decreased. Some observers are worried that the rate will be cut to 0%. (BBC NEWS 2014/3/6)

米海軍艦船が黒海の海域に入る予定

イタル・タス通信は３月５日、ロシア黒海艦隊消息筋の話として、今週末に米海軍艦船が黒海の海域に入る予定だと報じた。事実ならクリミアのセバストポールに司令部を置く黒海艦隊への牽制が目的とみられる。（産経　2014/3/6）

Eurozone business growth accelerates

Business growth in the eurozone accelerated last month to its fastest pace since June 2011, a survey says. The final Markit Eurozone Composite Purchasing Managers' Index (PMI) for February was 53.3. This was higher than an earlier, preliminary estimate of 52.7, and above the 50 level that indicates expansion.

 

Markit said the figures indicated the eurozone is set to grow by 0.4-0.5% in the first quarter of 2014, which would be the best growth for three years. Official figures, also released on Wednesday, confirmed that the eurozone grew by 0.3% in the final three months of 2013. Growth was helped by rising exports and improving investment.

 

The PMI survey confirmed the contrasting fortunes of Germany and France. German companies saw strong growth, with the country's composite PMI reading hitting a 33-month high of 56.4. However, activity among French firms continued to decline, with the PMI figure dropping to 47.9.

 

The European Central Bank (ECB) holds its latest meeting on Thursday, and there has been speculation that the bank may take action to avert the threat of deflation in the eurozone. Eurozone inflation was 0.8% in February, well below the ECB's target of 2%. (BBC NEWS 2014/3/5)

 

China sets growth target of 7.5%

China has set its economic growth target for the year at 7.5%, as it looks to continue its efforts to stabilise the economy. The country also set its inflation goal at 3.5%, aimed at keeping prices in check.

 

After years of blistering growth rates, China has seen its rate of expansion slide after a slowdown domestically and in key markets. In 2013, the country grew at a pace of 7.7%, about the same as in 2012.

 

Recent manufacturing data has also indicated a slowdown in activity in the world's second largest economy. (BBC NEWS, 2014/3/5)

Even the planned test inevitably adds another element of Cold War-style tension to the current crisis

The Russian military says it has test-fired an intercontinental ballistic missile, as tension continues over Ukraine's Crimea region. A Topol RS-12M missile was launched from Russia's Kapustin Yar test range near the Caspian Sea to the Sary Shagan range in Kazakhstan, it said. It comes after the US accused Russia of an "act of aggression" in Crimea. The US said it was notified of the launch before it took place, as required by arms treaties.

 

Moscow is in de facto control of the Crimean peninsula after troops thought to be Russian or pro-Russian took control of strategic points in recent days.

 

US Secretary of State John Kerry, visiting the Ukrainian capital Kiev, praised the "restraint" of the new government there, which took power after the overthrow of Russian ally President Viktor Yanukovych last month.

 

Defending his threat to use the Russian military in Ukraine if he felt it necessary, Russian President Vladimir Putin said the country was in "chaos" after being seized by "nationalists" and "anti-Semites", and that Russia had a right to protect its citizens there.

 

The Topol was fired at 22:10 (18:10 GMT), the defence ministry in Moscow said, adding: "The aim of the launch was to test a promising intercontinental ballistic missile payload." The nuclear-capable missile reached its target successfully, it said.

 

Tests of the missile, one of Russia's newest, are not unusual but the timing of the launch if confirmed, is likely to alarm observers of the crisis with Ukraine. (BBC NEWS, 2014/3/3)

Currency exchange fluctuations backed to risk-on just only in rumors of the instruction to return to base troops by Russian President

Dollar straight, cross-yen, dollar-yen soared by rumor of the instruction to return to the base troops by Russian President, transmitted at 15:00. EUR/USD rate extremely soared to around $ 1.3765, GBP/USD seems to have become a near $ 1.6667 at that time.

On the other hand, even though March 2 and 3 Russian troops invasion to Crimea, the exchange rate was not moving to the risk off  (weakening EUR and GDP).

If you are looking objectively such a situation, you can read the signal that the western countries and markets (such as the United States, Germany, France, Japan) had accepted implicitly the invasion of Russian troops this time. (TS)

「ロシア大統領、軍事演習中の部隊に基地への帰還を指示」のウワサだけで為替が変動

午後3時とともに｢ロシア大統領、軍事演習中の部隊に基地への帰還を指示」との報道（おそらくウ噂）が伝えられとドルストレート、クロス円、ドル円が上伸。ユーロドルが1.3765ドル近辺、ポンドドルが1.6667ドル近辺となったらしい。

このような些細なことで、為替がリスクオン（ユーロ高・ポンド高）に戻ろうとしている。

一方で３月２日から３日にかけて、ロシア軍がクリミア半島に侵攻しても、為替は目立ったリスクオフ（ユーロ安・ポンド安）には動いていない。

このような状況を客観的にみていると、マーケットと西側諸国（アメリカ・ドイツ・フランス・日本など）は、今回のロシア軍の侵攻を暗に容認してた、というシグナルに読める。（ＴＳ）

Russia Demands Immediate Surrender Of Ukraine Warships

Russian forces in Crimea demanded Monday evening that the crews of two Ukrainian warships surrender immediately or face an assault on their ships and crew, according to a Ukrainian official.

 

Four Russian navy ships were in position around the Ukrainian ships in Sevastopol's harbor as they awaited a response to the surrender ultimatum, the Associated Press reports. Ukrainian defense sources also told the BBC Russia had set a 03:00 GMT (22:00 EST) deadline for Ukrainians soldiers in Crimea to surrender or be attacked “across Crimea,” but a Ukrainian spokesman could not confirm that order. (TIME, 2014/3/3)

G7 condemns Russia over Ukraine

Soldiers, believed to be Russian, have surrounded Ukrainian military bases in Crimea

Russia's G8 partners have condemned Moscow's military build-up in Ukraine amid fresh diplomatic efforts to avert a dangerous escalation of the crisis.

 

The world's seven major industrialised powers also suspended preparations for the G8 summit in Sochi in June. Meanwhile, European Union foreign ministers are due to meet in emergency session in Brussels.

 

The moves come as Russian military forces continue to strengthen their grip on the Crimean peninsula. Ukraine's interim government has accused Russia of having declared war, and has ordered the mobilisation of its armed forces. But Russian President Vladimir Putin has so far defied calls from the West to pull back his troops. He insists Russia has a right to protect its interests and those of Russian-speakers in Crimea and elsewhere in Ukraine.

 

The UN said on Sunday that Deputy Secretary-General Jan Eliasson was travelling to Ukraine to be "personally apprised of the facts on the ground". A statement said he would brief UN Secretary General Ban Ki-moon "on the next steps the United Nations could take to support the de-escalation of the situation". (BBC NEWS, 2014/3/3)

Berkshire Hathaway in record profit

The investment firm run by the US billionaire Warren Buffett has reported a record profit for 2013. Berkshire Hathaway made $19.5bn (£11.6bn) last year, up from $14.8bn (£8.8bn) in 2012. "On the operating front, just about everything turned out well for us last year - in some cases very well," Mr Buffett wrote to shareholders. However it underperformed the S&P 500 share index for the fifth year in a row. The growth in the company's book value - that is the company's assets minus its liabilities and Mr Buffett's preferred measure of Berkshire's performance - was 18.2% in 2013, while the S&P 500 rose 32.4%. But Mr Buffett said that was to be expected when the S&P performed well. "We expect to fall short... in years when the market is strong - as we did in 2013. "We have underperformed in 10 of our 49 years, with all but one of our shortfalls occurring when the S&P gain exceeded 15%." He added that the fund had outperformed the stock market between 2007 and 2013 and that through a full six year cycle he expected to do that again. "If we fail to do so, we will not have earned our pay," he wrote. Berkshire Hathaway increased its holding in Coca-Cola Mr Buffett, ranked fourth on the Forbes rich list, pointed to a strong performance in the firm's insurance, rail and energy businesses for the increase in profit. (BBC, 2014/3/2)

Russian's president set to send military troops into Ukraine

The Russian parliament's upper house unanimously approved Saturday a request by President Vladimir Putin to send military troops into Ukraine, shortly after the Crimean peninsula's pro-Kremlin prime minister appealed to the Kremlin for military muscle.

 

Putin said ethnic Russians in Crimea and the personnel of a Russian military base needed to be protected for the “normalization of the political situation” in Ukraine. But the Russian president's official request for troops seemed to be merely a formality as Moscow appeared to solidify its iron grip on Crimea.

 

Armed troops believed to be Russian had already seized control of much of the strategic peninsula Friday and Saturday, taking over key airports and communications centers across the region. By Saturday they had seized an airfield used for military transports, and Ukraine moved to close its airspace Saturday after reports suggested at least eight Russian troop transport planes had touched ground in the Crimea. (TIME, 2014.3.2)

 

土曜日にロシア議会は、プーチン大統領によるウクライナへの軍隊派遣の計画を、全会一致で承認しました。ただ、そもそも金曜日と土曜日のうちに、戦略的に重要なウクライナ半島は、ロシア軍によって制圧されていましたので、ロシア議会はこれを追認したことになります。プーチン大統領はロシア軍を、ウクライナの政治的正常化までの間、クリミアに置くと発言していますが、その意図はむしろ、「 Iron Grip on Crimea 」を確固なものにすることであると、ＴＩＭＥは伝えています。

US GDP growth rate revised down

The US economy grew at a much slower rate from October to December than originally predicted, the US Commerce Department said. US gross domestic product (GDP) grew at an annualised rate of 2.4% in the fourth quarter of 2013, down from an initial estimate of 3.2%. The revision is down to weaker than expected consumer spending.Severe winter weather in the US is expected to slow growth further in the current quarter.

 

The Commerce Department initially predicted consumer spending had expanded by 3.3%, but spending is now estimated to have grown at a 2.6% annual rate. Consumer spending accounts for roughly 70% of US economic activity. Bad winter weather has cut into vehicle sales, among other purchases.

 

Despite the revised GDP estimate, US growth should be regarded as strong, the financial information firm Markit said. "The details of the report suggest that investment is growing at an increased rate and underlying demand continued to expand at a reassuringly robust rate, given the headwinds during the closing months of 2013," said Markit chief economist Chris Williamson.

 

For all of 2013, the economy grew at 1.9%. (BBC NEWS 2014.2.28)

Warns Russia over Ukrain

US President Barack Obama has warned Russia there will be "costs" for any military intervention in Ukraine. He said he was deeply concerned by reports of Russian military movements inside the country. Ukraine's acting president has accused Russia of deploying troops to Crimea and trying to provoke Kiev into "armed conflict". Russia's UN ambassador said any troop movements in Crimea were within an existing arrangement with Ukraine. Speaking from the White House, President Obama commended Ukraine's interim government for its "restraint".  "Any violation of Ukraine's sovereignty and territorial integrity would be deeply destabilising, which is not in the interests of Ukraine, Russia or Europe," he said.  "It would represent a profound interference in matters that must be determined by the Ukrainian people. It would be a clear violation of Russia's commitment to respect the independence and sovereignty and borders of Ukraine - and of international laws." He added: "Just days after the world came to Russia for the Olympic games, it would invite the condemnation of nations around the world. And, indeed, the United States will stand with the international community in affirming that there will be costs for any military intervention in Ukraine." (BBC NEWS 2014.3.1)

Commercial Space Travel

Commercial space travel is almost here. For real this time. Sometime in 2014, Virgin Galactic will be able to fly 100 kilometers into the sky and put you in near-zero gravity for a few minutes. The price tag: $250,000. Already Angelina Jolie, Ashton Kutcher, Katy Perry, Justin Bieber, and Richard Branson, the company's eccentric billionaire founder, have lined up with 600 other people to get on flights. Booking a flight on rival Xcor Aerospace will cost roughly $100,000, the company says. Blue Origin, the space company launched by Amazon.com founder Jeff Bezos, says it's close behind but hasn't put out a price list just yet.  (Bloomberg Businessweek December 2 - December 8, 2013 Page 39)