日本丸国のGDP

日本丸国のGDPが大幅にマイナスとなった。日本丸国民はあまり感じていないこてだが、海外のシンクタンクの分析によれば、日本丸国はおおすぎる公務員を削除せず、かつ税金を無駄遣いしつづけ、また、政府は経済対策と称して選挙に勝つために税金をばらまく一方で、消費税率を5%から10%に引き上げ、その結果当然国内消費が冷え込んだ現象にたいして、民間企業の頑張りがまだ足りないと、新聞などのメディアから発する国民への情報を操作しており、このままでは、財政破綻の時期が想定より早まる、または、政変などが起きる可能性が高まっているとしている。日本丸国政府はこの分析を真摯にうけとめ

①公務員•官僚•議員•閣僚の人数削除、②税金を無駄に使っている公共政策や制度の廃止、③年金制度の廃止、④消費税率を0%にもどす、⑤国民や民間企業のあらゆる税負担合計の負担率を一律10%にする、⑥いままでに発行した国債に対する利息支払停止、の6項目について検討するとしている。なお政府高官は、「わが国の国債のクーポン金利は現在、人類史上最低水準であり、利息額なんて微々たるものなんだから、利息支払停止しても国債保有者からの理解は十分得られるよ」と語っている。