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2019年10月21日月曜日

世界的に推奨されているエビデンス医療政策のキャッチフレーズ STAX

… 世界的に推奨されているエビデンス医療政策のキャッチフレーズとして「STAX」という言葉があります。砂糖(Sugar)、たばこ(Tabacco)、アルコール(Alcohol)に税(Tax)をかけた言葉で、これらの健康を害するものに税金を課して消費を抑制すれば、コストをかけずに病気を予防できるという意味が込められています。

 STAXのうち、日本で完全に見逃されているのが「砂糖」の害です。砂糖を摂取すると、ブドウ糖と果糖に容易に分解されるのですが、このブドウ糖がインスリンの分泌を強力に促します。その結果、インスリンが血糖値を急激に下げるので、また強い空腹感を感じるようになり、さらにカロリーを摂取するようになります。つまり、砂糖は肥満の大きな要因であり、糖尿病を始めとする生活習慣病の元凶なのです。

2016年10月にはWHO(世界保健機関)が、世界の全ての国に対して砂糖入り飲料に課税するよう勧告しています。

 また、WHOはベーコン、ソーセージ、ハム、ハンバーグ、コーンビーフ、ポークランチョンミート、スパムといった加工肉を、たばこやアスベストを同じ程度の「確実な発がん物質」と指定しています。これらをたくさん食べ続けると、大腸がん、膵がん、乳がん、胆嚢がんの発症リスクが上がります。また、加工肉は動脈硬化や糖尿病の発症とも関連すると報告されています。
(BUNGEISHUNJU 2019.10 P251)

2014年11月23日日曜日

日本丸政府、社会福祉法人に政治家や官僚が関与で私財を没収を決定

日本丸政府は本日の閣議で、社会福祉法人に政治家や官僚および公務員が関与した場合(たとえは4親等以内が理事になるなど)、一族郎党の私財を没収することを決定した。本日施行する。なお、社会福祉法人には会計監査が義務付けられ、所得税や固定資産税も当然、一般の会社と同じく課税されることになった。東部地検特捜部はこれをうけて、一気に政治家や官僚の関与を洗い出すべく、全国の探偵社を秘密裏に動員して調査し、摘発することにした。国税庁も一緒に働きますとコメントした。

2014年11月22日土曜日

日本丸政府 地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』

日本丸政府は本日の閣議で、地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』した。本日から法律が禁止を施行する。これは、「予知らしい予知は当分出来そうもないということがわかってきた。事情は噴火も同じなのだ。そもそも火山噴火がどのようにして起こるのか、その具体的なプロセスがよくわかっていない…」からだ。火山噴火のプロセスのような単純なこともわからない専門家に税金を渡しても、地震の予知など出来るわけがない、との判断が、国民、裁判所、およびその他いろいろから下ったことにより、政治家と官庁が折れ曲がった。

2014年10月12日日曜日

日本丸政府が総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止


日本丸政府は本日の閣議で、総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止することを決定した。即日法律が改正された。明日より施行される。近年のインターネットの普及により『放送』を定義することは難しく、難しいことは官僚や大臣には理解できず、理解できない者が取締りの役割を担うことは道義に反するとの、閣僚全員一致の判断によるもの。これまで許認可が行き過ぎてテレビ局やラジオ局がお上を気にしすぎ、作る番組が全く面白く無くなり、メディア全体に対するテレビラジオの視聴率が低下し、結果としてスポンサーとなる企業が激減している。テレビラジオ業界内では、テレビ局間やラジオ局間の視聴率などいまやほとんど意味がなく、そもそも他のメディアとの間で負け組になればおしまいだとの危機感があった。そこで、テレビラジオ業界は、インターネットなどを利用した情報の開示や、個人のブログ、ツイッター、フェイスブックにいたるまで、ありとあらゆるものにたいして総務庁が許認可制度を適用すべきだと申し立てたところ、逆に、政府は許認可全面廃止を決定した。これにより、テレビラジオ局は面白く尖った番組を作ることが生き残る道になる。なお、政府も総務庁からテレビラジオ局への天下り制度を廃止し、いま天下っている元官僚をすべて即日退職させた。

2014年9月28日日曜日

走行距離1km当たりの消費ガソリンのリッター数


日本丸国政府は、来年度から、すべての新車に貼付される「燃費•環境ステッカー」に、『走行距離1km当たりの消費ガソリンのリッター数』を記載するこことする法律を施行することに決めた。これまでの、1リットル当たり何km走るか、という指標は車の購入者のみならず政策立案者の判断をも惑わせる恐れがあることが行動経済学により明らかになった為である。なお、自動車会社はそんなことは大昔から知っており業界内では常識だよとつぶやいている。なお、アメリア国は2013年からすべての新車に貼付される「燃費•環境ステッカー」に、『1マイル当たりのガロン数』が記載されることになった。

2014年9月25日木曜日

100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円に?


日本丸政府は本日の閣議で、消費税増税後の消費落込みが回復しないのは多くの企業が悪どい便乗値上げをしていることに原因があるとして、「消費税増税にともなう便乗値上げ取り締まる役所」という新組織を立ちあげることを決定した。アブ首相が言うには、近所で、増税前に5%の消費税税込みでぴったり100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円になっていた事に気付き、アソア財務大臣に尋ねたところ、「便乗値上げだろーよ」との回答を受け、やっと今日気付きましたすみませんとのこと。しかしアブ首相が官房長官に3%あがって8%になったら増税前税5%込100円だったものは本来いったいいくらになるべきだったのか尋ねたところ、財務省では計算不可能でわかりません、と言われてしまい驚愕しているとのことだ。
来月、日本丸政府はG20での『公然の密約』にしたがい、消費税を現在の8%から一気に25%にすることを閣議決定する予定。

2014年9月7日日曜日

東京一極集中と首都直下地震


① いつ何時首都直下地震に襲われても不思議ではない。
 
② 現在から30年以内にマグニチュード7級の首都直下地震が起こる確率は70%と予測される。2050年までに起こらなかった場合、2050年から30年以内に起こる確率は90%を超える。
 
③密集市街地を地震が襲うことは、戦争で攻撃されることと同じであるという認識がわが国にはほとんどない。
 
④政府•中央防災会議は、昨年12月19日に、首都直下地震、すなわち都心南部直下地震の被害想定を公表した。人的被害は、最大規模で 2.3万人、社会経済被害額は 95兆円と予測されている。しかしこの予測は最悪の被災シナリオに沿ったものではない。
 
⑤朝のラッシュアワーに地震が発生したら、犠牲者は増える。
 
⑥地震かビジネスアワーに発生したら、交通渋滞が広域に発生し、火事が同時多発的に発生する一方で、消防車は現場に近づくことが出来ない。
 
⑦ 政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、当面、首都直下地震としては地震マグニチュード 7.3を考えれば十分で、1703年の元禄地震のようなプレート境界地震は、2000年〜3000年に1回程度しか起こらないので、対象としなくてよい、とされた。
 
⑧首都直下地震の直後には、首都圏のコンビニやスーパーから食べ物や飲み物は、一斉に姿を消すことが予想されている。これは普段の流通在庫が少ないためで、たとえば、ペットボトルの水は、全国に11日分しかない。
 
⑨ 東京一極集中が進むことにより、首都直下地震による災害リスクが高まる。
(BUNGEISHUNJU 2014.9, p176-185より)

2014年9月6日土曜日

人口減少を食い止めるために

人口減少を食い止めるため、日本丸政府は、死亡確認法案を検討することを閣議決定しました。一人の人間が死亡した場合すくなくとも三人の裁判官による確認と裁判所な判決をもとに戸籍上の死亡と認める法律です。。こうすることで、死亡認定にすくなくとも3~5年はかかると裁判官たちは言っており、戸籍上の人口減少を遅らせることができるとしている。 

2014年8月17日日曜日

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)を検討する時のチェックリスト

1. ケアマネージャーを系列事務所の職員にするように仕向けてくるサ高住は避ける。
 
2. 「介護事務所を自由に選べる」とうたっていても、併設サービスを利用するように誘導してくるサ高住はさける。(いわゆる『囲い込み』)
 
3. 在宅介護のサービスの利用限度額上限ぎりぎりまでサービスを使わせるように仕向けてくるサ高住は避ける。(この場合、ケアマネージャーが会社のいいなり)
 
4. 入居者が部屋から出られないように、部屋の外から鍵をかけられるようになっているサ高住は避ける。
 
5. デイサービス等が休みの時に入居者が部屋に放置されたり、食事の時に見守るスタッフがいないサ高住は避ける。
 
6. 入居者に外出禁止を強いるサ高住は避ける。
 
7. 入居者に携帯電話を持ち込ませない、携帯電話を使えるようにさせないサ高住は避ける。
 
8. 家族が入居者本人に宛てて送った荷物を、本人に渡す前に、中身を調べたり、中身を盗んだり、あるいは荷物そのものを渡さないようなサ高住は避ける。
 
9. 入居者が携帯電話などで警察に電話出来ないようにしているサ高住は避ける。
 
10. 使い道が不明朗な一時金を徴収するサ高住は避ける。(例えば礼金の徴収や、退去時に返金されない入会金などは、サ高住の登録違反にあたる。)
 
11. 訪問診療について特定の医師と提携(というか結託)しているサ高住は避ける。
 
(文藝春秋2014年8月号 『10兆円市場を狙う「サ高住」の実態 』を読んでリストアップしてみました。)

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