① いつ何時首都直下地震に襲われても不思議ではない。
② 現在から30年以内にマグニチュード7級の首都直下地震が起こる確率は70%と予測される。2050年までに起こらなかった場合、2050年から30年以内に起こる確率は90%を超える。
③密集市街地を地震が襲うことは、戦争で攻撃されることと同じであるという認識がわが国にはほとんどない。
④政府•中央防災会議は、昨年12月19日に、首都直下地震、すなわち都心南部直下地震の被害想定を公表した。人的被害は、最大規模で 2.3万人、社会経済被害額は 95兆円と予測されている。しかしこの予測は最悪の被災シナリオに沿ったものではない。
⑤朝のラッシュアワーに地震が発生したら、犠牲者は増える。
⑥地震かビジネスアワーに発生したら、交通渋滞が広域に発生し、火事が同時多発的に発生する一方で、消防車は現場に近づくことが出来ない。
⑦ 政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、当面、首都直下地震としては地震マグニチュード 7.3を考えれば十分で、1703年の元禄地震のようなプレート境界地震は、2000年〜3000年に1回程度しか起こらないので、対象としなくてよい、とされた。
⑧首都直下地震の直後には、首都圏のコンビニやスーパーから食べ物や飲み物は、一斉に姿を消すことが予想されている。これは普段の流通在庫が少ないためで、たとえば、ペットボトルの水は、全国に11日分しかない。
⑨ 東京一極集中が進むことにより、首都直下地震による災害リスクが高まる。
（BUNGEISHUNJU 2014.9, p176-185より）
