政権与党や為政者あるいは政策の変更に左右されずに正確なデータを供給できる統計機関が必要

…でも選挙によって政治家が選ばれる民主主義国家では、やはり最終的に同じ要素が重要になってくる。それは政治的に独立していて、政権与党や為政者、あるいは政策の変更に左右されずに正確なデータを供給できる、統計機関の存在です。透明性が高くて信頼できるデータに、国民がいかにアクセスできるような状況を作っていくか。これは今後の日本にとっても、鍵となるのではないでしょうか。(BUNGEISHUNJU 2019.9 P.287)

いま世界の債務残高は

これまでもそうだったように、世界経済を脅かす不安材料は今回も債務だ。いま世界の債務残高は、金融危機が始まる前よりも大きく膨れ上がっている。国際決済銀行（BIS）の推計によれば、2017年末時点でのその金額は世界のGDPの217%という途方もない規模に達している。これは、2007年に比べて1.2倍以上の金額だ。新興国に限って言えば、債務総額は2007年の1.5倍に上っている。BUNGEISHUNJU 2019.2 p.270

2030 Agenda Goal 4. Quality Education : Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all

「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030 Agenda) は、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として採択されました。

Goal No.4は、Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all. 「質の高い教育をみんなに。すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。」です。

学問したいと思う人々が増え、教育を受けたいという人々にその機会を提供できるようになったなら、人々の気持ちがそれだけ穏やかになっている証拠だと思います。なぜなら、学問は静かに行うものであり、争い・喧噪・対立・差別・憎しみ・怒り・悲しみ・苦しみなどの感情が、ほんの少しの間かもしれないけれど静まる、と思うからです。

2030 Agenda Goal 3. Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages

「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030 Agenda) は、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として採択されました。

Goal No.3は、Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages 「すべての人に健康と福祉を。 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 」です。

人にとって健康に生活することは幸せなことの一つです。幸せに生きることを可能にする安定した生活環境が、すべての人々に提供されるには、どうしたらよいのでしょうか。

2030 Agenda Goal 2. End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture

「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030 Agenda) は、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として採択されました。Goal No.2は、End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture 「飢餓をゼロに。飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」です。飢餓とはどのような状況で、どのような原因で生じるのでしょうか。また飢餓はその先に何を生み出すのでしょうか。飢餓を終わらせるために、どのような方法があるのでしょうか。

2030 Agenda Goal 1. End poverty in all its forms everywhere

　　「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030 Agenda) は、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として採択されました。Goal No.1は、「貧困をなくそう」。　何から始めればいいのでしょうか？　何から始めることができるかは、人それぞれですが、No Poverty を私たちの目標のひとつに掲げていることを知ることが、始まりの始まりなのだと思います。

統計データリンク集R

（日本）財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan

（米国）雇用統計 Current Employment Statistics

統計データリンク集 Update

（日本）財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan

（米国）雇用統計 Current Employment Statistics

ADB（アジア開発銀行）を強化してアジア•インフラ•ファンドを作る

AIIBに参加不参加よりも、日本には検討すべきことがある。ADB（アジア開発銀行）を強化してアジア•インフラ•ファンドを作る案。アジア開発銀行研究所の河合正弘さんのレポート（2009年）の先見性ある考案について積極的に進めるべきだ。（BUNGEISHUNJU 2015.6）

クローズドエンド型のREIT

REITがクローズドエンド型というのは、投資口の投資家が償還請求をすることが出来ないタイプのことを意味しています。投資家からすると、償還による投資の出口が無く、投資法人側からすると投資口の償還請求に応じなくて良いので安定運用ができると言うことができます。

IMF Key Points for 2015 Global Economy

 

 

IMF Key Points for 2015 Global Economy

 

1.経済成長と雇用創出
2.金融セクターの改革（金融監督の高度化、ノンバンクに対する     規制、シャドーバンキングの監視、デリバティブ市場の透明性     と安全性の確保）
3.国ごとに不揃いな「統計」の統一
4.金融業界の文化を変えること
5.マルチラテラリズム（多国間協調主義）
6. 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)

(Newsweek January 13, 2015よりまとめ)

３本の矢

日本では、安倍晋三首相の掲げる経済再生計画の「３本の矢」のうちの１本が間違った方向に放たれてしまった。１４年４月に消費税率が引き上げられた後、日本のＧＤＰは落ち込んだ。(Newsweek January 13, 2015, P.23)

日本丸政府 明日から所得税・消費税を大減税。社会保障料を全廃。

日本丸政府は、本日、消費税を撤廃し、０％とすることに決めた。また、所得税を一律１０％とするとともに、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料等の社会保険料を国民から徴収しないことに決めた。明日から施行する。最近は日本丸国の「財政が、財政が・・・」と危機感をわざとらしく煽り、あたかも「増税しなければ正義でない」という世論を形成しようと、大蔵庁官僚や政治家が画策していたが、その中心的存在であった大蔵卿Ｂ氏が反旗を翻したため、一気に、「増税するのが正義っておかしいよねっ。まず増税って、なんだかおかしいよねっ！！」という機運が高まりまして、政府は風見鶏的にさらっと消費税を０％にしました。できちゃったよと。また社会保障関連費用を国民に一切課さないと約束し、同時に所得税を１０％で統一しました。「財源財源とさけぶ人」用に日本丸銀行の総裁は、「いいんじゃないのか。日本丸国債はすべて日本丸銀行が引き受けるから大丈夫だ。そうすれば、日本丸国は、日本丸国債の金利を実質的に支払わなくてよくなるから、それだけで社会保障費なんて捻出できますよ。え？財政ファイナンスにあたるだと？そうだよ、財政ファイナンスだけど、なにか？どこかの教科書に財政ファイナンスがいいとかわるいとか買いてありますか？ないでしょー、あるんですかー？ないでしょー・・・（叫び続ける）」と答弁し、国民はみな納得しました。

日本丸政府 地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』

日本丸政府は本日の閣議で、地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』した。本日から法律が禁止を施行する。これは、「予知らしい予知は当分出来そうもないということがわかってきた。事情は噴火も同じなのだ。そもそも火山噴火がどのようにして起こるのか、その具体的なプロセスがよくわかっていない…」からだ。火山噴火のプロセスのような単純なこともわからない専門家に税金を渡しても、地震の予知など出来るわけがない、との判断が、国民、裁判所、およびその他いろいろから下ったことにより、政治家と官庁が折れ曲がった。

100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円に?

日本丸政府は本日の閣議で、消費税増税後の消費落込みが回復しないのは多くの企業が悪どい便乗値上げをしていることに原因があるとして、「消費税増税にともなう便乗値上げ取り締まる役所」という新組織を立ちあげることを決定した。アブ首相が言うには、近所で、増税前に5%の消費税税込みでぴったり100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円になっていた事に気付き、アソア財務大臣に尋ねたところ、「便乗値上げだろーよ」との回答を受け、やっと今日気付きましたすみませんとのこと。しかしアブ首相が官房長官に3%あがって8%になったら増税前税5%込100円だったものは本来いったいいくらになるべきだったのか尋ねたところ、財務省では計算不可能でわかりません、と言われてしまい驚愕しているとのことだ。

来月、日本丸政府はG20での『公然の密約』にしたがい、消費税を現在の8%から一気に25%にすることを閣議決定する予定。

東京一極集中と首都直下地震

① いつ何時首都直下地震に襲われても不思議ではない。

 

② 現在から30年以内にマグニチュード7級の首都直下地震が起こる確率は70%と予測される。2050年までに起こらなかった場合、2050年から30年以内に起こる確率は90%を超える。

 

③密集市街地を地震が襲うことは、戦争で攻撃されることと同じであるという認識がわが国にはほとんどない。

 

④政府•中央防災会議は、昨年12月19日に、首都直下地震、すなわち都心南部直下地震の被害想定を公表した。人的被害は、最大規模で 2.3万人、社会経済被害額は 95兆円と予測されている。しかしこの予測は最悪の被災シナリオに沿ったものではない。

 

⑤朝のラッシュアワーに地震が発生したら、犠牲者は増える。

 

⑥地震かビジネスアワーに発生したら、交通渋滞が広域に発生し、火事が同時多発的に発生する一方で、消防車は現場に近づくことが出来ない。

 

⑦ 政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、当面、首都直下地震としては地震マグニチュード 7.3を考えれば十分で、1703年の元禄地震のようなプレート境界地震は、2000年〜3000年に1回程度しか起こらないので、対象としなくてよい、とされた。

 

⑧首都直下地震の直後には、首都圏のコンビニやスーパーから食べ物や飲み物は、一斉に姿を消すことが予想されている。これは普段の流通在庫が少ないためで、たとえば、ペットボトルの水は、全国に11日分しかない。

 

⑨ 東京一極集中が進むことにより、首都直下地震による災害リスクが高まる。

（BUNGEISHUNJU 2014.9, p176-185より）

Crimea 'votes for Russia union'

Some 95.5% of voters in Crimea have supported joining Russia, officials say, after half the votes have been counted in a disputed referendum. Crimea's leader says he will apply to join Russia on Monday. Russia's Vladimir Putin has said he will respect the Crimean people's wishes.

 

Many Crimeans loyal to Kiev boycotted the referendum, and the EU and US condemned it as illegal.

 

Pro-Russian forces took control of Crimea in February. They moved in after Ukraine's pro-Moscow president Viktor Yanukovych was ousted after street protests. Pro-Moscow crowds celebrated after voting in the Crimean capital Simferopol Crimea's pro-Moscow leader Sergei Aksyonov celebrated on stage in Simferopol

 

Mr Putin and US President Barack Obama spoke over the phone earlier, with the Kremlin and the White House later releasing contrasting accounts of the conversation. The Kremlin said both men agreed to seek a way to stabilise Ukraine, and that Mr Putin had stressed that the Kiev government had failed to curb "rampant violence by ultra-nationalists". The White House said Mr Obama had insisted that the referendum was illegal and would never be accepted, and called for Moscow to support an international monitoring mission in eastern Ukraine. The EU said in a statement that the vote was "illegal and illegitimate and its outcome will not be recognised". EU foreign ministers are due to meet on Monday and are expected to consider imposing sanctions on Russian officials. (BBC NEWS 2014/3/17)

 

 

 

医薬品業界の市場環境

①iPS細胞をはじめこれまでの治療法を根本から覆すような新しい技術が進展している。
②多種多様な業種が続々と業界に参入している。
③ジェネリック医薬品の使用が促進される中で長期収載品の収益が大幅に圧迫されている。
④薬価改定によってとくに新薬メーカーの市場環境が厳しさを増している。
⑤新薬創出の難易度が上がり、開発の成功確率が低下している。

新薬開発の開発から新薬の市場投入（上市・じょうし）までには10年から15年以上におよぶ時間を要し、この間、莫大な費用と人的資源を投入しなくてはならない。

候補物質が新薬として世に出る確率は、３万分の一とも言われている。（週刊東洋経済 2014/3/15より要約）

Kerry rejects Putin Ukraine meeting

The US secretary of state has rejected a talks offer with Russian President Vladimir Putin until Moscow engages with US proposals on Ukraine's crisis.

 

John Kerry told his Russian counterpart Sergei Lavrov that Moscow's military intervention in Crimea had made any negotiations extremely difficult.

 

US officials say there will be little to talk about if the referendum on Crimea's future goes ahead. The vote is to be held on Sunday - Ukraine and the West say it is illegal. (BBC NEWS 2014/3/11)

 

国民投票が国家にとってどのような意味を持つのか、また、今回のような軍事侵攻を正当化するのに有効なのかどうか、他の世界情勢に影響を与えかねない。(TS)