2015年7月19日日曜日

統計データリンク集 Update


(日本)財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan

(米国)雇用統計 Current Employment Statistics

ADB(アジア開発銀行)を強化してアジア•インフラ•ファンドを作る

AIIBに参加不参加よりも、日本には検討すべきことがある。ADB(アジア開発銀行)を強化してアジア•インフラ•ファンドを作る案。アジア開発銀行研究所の河合正弘さんのレポート(2009年)の先見性ある考案について積極的に進めるべきだ。(BUNGEISHUNJU 2015.6)

2015年7月18日土曜日

Critical Path Methodの米国病院業界への導入

米国の病院では、入院患者が入ってくるとまずその患者をいかに早期にかつコストをかけずに退院させるかが医師たちによって計画されると言います。この手法はクリティカルパスメソッド(臨界経路 : Critical Path Method)と呼ばれるmおので、元来は生産工学の工程管理技法の一手法でしたが、1980年代に米国の看護婦であるカレン・ザンダーによって病院業界へ導入されました。(データサイエンス入門 杉浦司著 p68, 日本実業出版社)

2015年7月17日金曜日

渋滞学

スタートダッシュで流れをつくる。
流れは得意な事をすることで加速。
合流地点の渋滞は心のついたてがポイント。
渋滞はちょっとした遅れから生じる。

2015年7月12日日曜日

新しい仕事の仕組みを

「新しい仕事の仕組みを考え出さなくて、これからの成長を語ることは出来ない。」(トヨタ自動車 豊田章男社長)

2015年7月11日土曜日

字が上手な・・・

やけに字が上手い女は鬼やもしれない。
(伊集院静さん 文藝春秋 2015年6月号 p.237より)

2015年7月7日火曜日

特定目的会社 分配金(配当)の損金算入

特定目的会社は、租税特別措置法で、一定の要件を満たせば、自らの課税所得計算上、優先出資社員への分配金(配当)を損金算入できることが定められています。投資法人も、同様に、租税特別措置法で、一定の要件を満たせば、自らの課税所得所得計算上、投資主への分配金(配当)を損金算入できることが定められています。この「一定の要件」のことを導管性要件と呼び、租税特別措置法にその要件が記載されています。そのひとつが、「利益の90%超を分配(配当)しなければならない」という、いわゆる「90%超ルール」です。

2015年7月6日月曜日

匿名組合契約に係る損益

法人税基本通達14-1-3(匿名組合契約に係る損益)で、匿名組合の営業者は、自らの課税所得の計算上、「匿名組合員への分配金」を「損金算入」できることが定められています。

2015年7月5日日曜日

変革をするには

変革をするには、その変革によってどのような痛みがあるかを明確化し、それを受け入れざるを得ないことを説得し、実際に痛みを受け入れさせると同時に、一方で人々が過去に受け入れてきた価値観を尊重し、その一部を捨てるという行動を尊重することである。(発見コーナーより)

クローズドエンド型のREIT

REITがクローズドエンド型というのは、投資口の投資家が償還請求をすることが出来ないタイプのことを意味しています。投資家からすると、償還による投資の出口が無く、投資法人側からすると投資口の償還請求に応じなくて良いので安定運用ができると言うことができます。

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