ADB（アジア開発銀行）を強化してアジア•インフラ•ファンドを作る

AIIBに参加不参加よりも、日本には検討すべきことがある。ADB（アジア開発銀行）を強化してアジア•インフラ•ファンドを作る案。アジア開発銀行研究所の河合正弘さんのレポート（2009年）の先見性ある考案について積極的に進めるべきだ。（BUNGEISHUNJU 2015.6）

クローズドエンド型のREIT

REITがクローズドエンド型というのは、投資口の投資家が償還請求をすることが出来ないタイプのことを意味しています。投資家からすると、償還による投資の出口が無く、投資法人側からすると投資口の償還請求に応じなくて良いので安定運用ができると言うことができます。

IMF Key Points for 2015 Global Economy

 

 

IMF Key Points for 2015 Global Economy

 

1.経済成長と雇用創出
2.金融セクターの改革（金融監督の高度化、ノンバンクに対する     規制、シャドーバンキングの監視、デリバティブ市場の透明性     と安全性の確保）
3.国ごとに不揃いな「統計」の統一
4.金融業界の文化を変えること
5.マルチラテラリズム（多国間協調主義）
6. 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)

(Newsweek January 13, 2015よりまとめ)

日本丸政府 明日から所得税・消費税を大減税。社会保障料を全廃。

日本丸政府は、本日、消費税を撤廃し、０％とすることに決めた。また、所得税を一律１０％とするとともに、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料等の社会保険料を国民から徴収しないことに決めた。明日から施行する。最近は日本丸国の「財政が、財政が・・・」と危機感をわざとらしく煽り、あたかも「増税しなければ正義でない」という世論を形成しようと、大蔵庁官僚や政治家が画策していたが、その中心的存在であった大蔵卿Ｂ氏が反旗を翻したため、一気に、「増税するのが正義っておかしいよねっ。まず増税って、なんだかおかしいよねっ！！」という機運が高まりまして、政府は風見鶏的にさらっと消費税を０％にしました。できちゃったよと。また社会保障関連費用を国民に一切課さないと約束し、同時に所得税を１０％で統一しました。「財源財源とさけぶ人」用に日本丸銀行の総裁は、「いいんじゃないのか。日本丸国債はすべて日本丸銀行が引き受けるから大丈夫だ。そうすれば、日本丸国は、日本丸国債の金利を実質的に支払わなくてよくなるから、それだけで社会保障費なんて捻出できますよ。え？財政ファイナンスにあたるだと？そうだよ、財政ファイナンスだけど、なにか？どこかの教科書に財政ファイナンスがいいとかわるいとか買いてありますか？ないでしょー、あるんですかー？ないでしょー・・・（叫び続ける）」と答弁し、国民はみな納得しました。

日本丸金融監督庁 監査先企業から監査報酬の受取を全面禁止

日本丸政府は本日、日本丸金融監督庁に対し、監査法人が監査先企業から監査報酬の支払を受けることは利益相反行為に当たるため、このような取引を全面禁止とするよう指示を出しました。日本丸会計士友達協会は、「それがなぜ利益相反行為に当たるのか全くわからない」とのコメントを発表し、日本丸国民を驚かせると同時に、日本丸国サベ総理大臣を呆れさせました。

Interest rates policy of ECB today

The European Central Bank will update its interest rates policy in a few hours. Sarah Hewin, from Standard Chartered, told World Business Report the bank "will probably keep interest rates on hold" at the current 0.25%, as the risk of deflation has decreased. Some observers are worried that the rate will be cut to 0%. (BBC NEWS 2014/3/6)

Prices outpace incomes as yen softens

How do you like Japan Up and/or Down ?  :
(April 12, 2013. JT)
Prices are rising before incomes are and thus consumers are feeling the pain of the yen's depreciation driven by "Abenomics." First affected are imports, but price hikes for daily necessities and power are looming. Credit for rising stocks and the yen's continued depreciation goes to Prime Minister Shinzo Abe's ultraloose economic policies and the Bank of Japan's massive monetary easing declared last week. The central bank's aggressive easing, orchestrated by BOJ Gov. Haruhiko Kuroda, has the dollar surging near the symbolic threshold of ￥100. Finance Minister Taro Aso has called the depreciation a "process of (the yen) being corrected" after touching highs below 76 to the dollar last summer.

日銀の質的・量的金融緩和策の骨子

①マネタリーベース・コントロールの採用： マネタリーベースが年間60～70兆円に相当するペースで増加するような金融市場調節の実施する。 ②長期国債買入れの拡大と年限の長期化： (1)長期国債の保有残高を年間約50兆円に相当するペースで増加する。 (2)長期国債の買入れ対象を全ゾーンの国債に拡大する。 (3)保有する国債の平均残存期間を3年弱から7年程度に長期化する。 ③ETF, J-REITの買入れの拡大： ETFの保有残高を年間約1兆円、J-REITの保有残高を年間300億円に相当するペースで増加する。 ④「質的・量的金融緩和」の継続： 2%の「物価安定の目標」の実現に向け安定的に持続するために必要な時点まで継続する。

2013年4月4日に、日本銀行が「量的・質的に次元の異なる金融緩和」を導入

日本銀行は2013年4月4日、15年近く続いたデフレ脱却に向けて新たな金融緩和策を打ち出しました。「物価安定の目標」2%について、2年程度を念頭にできるだけ早期の実現を目指し、そのためにマネタリーベースおよび国債・ETFの保有額を2年間で2倍にし、国債の平均残存期間を2年間で2倍以上にするという策です。黒田新総裁は記者会見で「次元の異なる金融緩和。戦力の逐次投入はせず、必要な政策はすべて講じた」と今回の方針を説明しました。