TPPの向こう側 米国食肉輸出連合会（USMEF）

米国食肉輸出連合会（USMEF）は、ロシアや中東、もちろん東京にも、世界中に事務所を持ち、米国で生産される牛と豚の輸出の拡大、言い換えれば世界に市場を広げることを目的としている。全米各地の食肉加工に携わる人々、畜産農家からパッカー、流通、政府関係者、飼料となる穀物取引業者までの、あらゆる業界関係者から個人農家までの出資によって組合が形成され、さらに政府からの資金が加わり、そこから専門スタッフに委託されて実質的な運営が行われる官民一体の組織である。

→ 米国食肉輸出連合会（USMEF）

日本には、あるのでしょうか？このように官民一体となって戦略的に商品の輸出拡大を推進する組織は。

外国人投資家 アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定

日本丸政府は本日、アブナイミックスの時期に建設開始した建築物•オフィスビルについて、中間レビュー制度を導入することにきめた。これは、アブナイミックスの時期は建築業界が人財不足であるため、建物の品質が非常にわるく、あるケースでは不動産鑑定士から、新築なのに時価ゼロ（倒壊のおそれがあるから）の鑑定結果を受けたオフィスビルや高層マンションもある。また労働環境が劣悪で過労死したり飛び下り自殺したりと、建物のバリュー低下に拍車がかかっている。マスコミにも口止めしているはずが、被害者からの内部告発はひけをきらない状態である。これをうけ日本丸政府はやむなく中間レビュー制度を導入。しかし、外国人投資家は、アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定するとしている。

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100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円に?

日本丸政府は本日の閣議で、消費税増税後の消費落込みが回復しないのは多くの企業が悪どい便乗値上げをしていることに原因があるとして、「消費税増税にともなう便乗値上げ取り締まる役所」という新組織を立ちあげることを決定した。アブ首相が言うには、近所で、増税前に5%の消費税税込みでぴったり100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円になっていた事に気付き、アソア財務大臣に尋ねたところ、「便乗値上げだろーよ」との回答を受け、やっと今日気付きましたすみませんとのこと。しかしアブ首相が官房長官に3%あがって8%になったら増税前税5%込100円だったものは本来いったいいくらになるべきだったのか尋ねたところ、財務省では計算不可能でわかりません、と言われてしまい驚愕しているとのことだ。

来月、日本丸政府はG20での『公然の密約』にしたがい、消費税を現在の8%から一気に25%にすることを閣議決定する予定。

感覚処理系から人工感覚系•人工神経系のウェアラブル端末へ

グーグルグラスなどのハイテクウェアラブル機器は“肩に乗った第三者”として振る舞うものが多く、現在の状況に関連する情報を装着者に提案する（装着者が映画館の前を通ると、ある映画を薦めるなど）。しかし、こうした提案はだしぬけに行なわれる。ハイテクウェアラブル機器はしばしば、自分自身の感覚系では起こらないような入力をして私たちを混乱させ、苛立たせる。

 感覚系の場合、私たちは感覚への刺激に気をつけたり無視したりを自由に変えられる。必要なら刺激に感心を向け、そうでなければ目の前のタスクに集中する。私たちは、環境との前注意的（無意識的）な関わりを維持しながらタスクに集中できるという脳に備わった能力をウェアラブルコンピュータが活用できるかどうかを調べる実験を行っている。

 

（日経サイエンス 2014年10月号 p.35-36 ドゥブロンさんとパラディーゾさん Extra Sensory Perception より）

 

セルフコントロールによる幻想の認識

今お金に関する心配は全くありません、と思い込むようにします。それから自問自答します。

 

今ポジティブな気分の側に居ますか？ どうせならポジティブな側に居ましょう。

 

今もし万が一、ネガティブな気分だとしたら、それは単なる幻想です。なぜなら人間の存在は幻想に過ぎないからです。

 

今何か失敗や苦しみや悲しみが原因でネガティブな気分だとしたら、それは単なる幻想です。なぜなら人間も周囲の事象も幻想に過ぎないからです。

 

人間も周囲の事象も幻想であることは明らかですが、その事実を他人に話しても意味がありません。なぜなら他人の存在が最も幻想だからです。

 

（『セルフコントロール』(p.1969)より）

日本丸政府は本日、食品衛生省をつくり云々

日本丸政府は本日、食品衛生省をつくり、虚偽業者は反社会的勢力と指定され、一切の金融機関との取引などが出来なくなり、すぐに倒産させることにした。食品は人間に直接健康被害をもたらすため、きびしくした。食品衛生省は、人間の食物となる全てを管轄し、その管轄範囲において他のいかなる省庁にも優越する。水や空気もふくまれる。一番影響をうけそうなのは、専門家によれば、電力産業だ。国はこれまで空気や水が発電施設から放出される放射性物質で汚染された場合に、人体を通して知らず知らず浄化させる方針をとっていたが、2011年の原発事故から50年目を迎え、水空気浄化政策を抜本的に見直す。

日本のコンビニ （セブン＆アイ 鈴木さん）

日本のコンビニについてセブン＆アイ鈴木さんのお話に大変感銘を受けました。

（セブン＆アイ鈴木さんのお話）：

日本国内のコンビニは５万店になったから飽和状態だと言われている。　だから海外へ出ていくしかないのだという議論も見受けられる。　しかし私は、飽和の状態などあり得ないと言っています。

日本社会は今後も大きく変化し続けるでしょう。　変化によって、必要とされるサービスや業態、店舗数もまた変わってくるはずです。　単純な数の問題ではありません。

国内では、もう儲けられないから海外へ行くという考えも、好きではありません。　国内で稼ぐ知恵も出ないのに、何故海外で勝てるのか。　（中略）　

セブン・イレブンも世界展開していますが、それは、そこに新しい市場と戦略を見出したからです。　（中略）

増税も、国家財政上不可欠であり、長期的にみて、それが社会の安定を増すものであれば、消費者心理にも良い影響を与え、経済にも望ましい「変化」になりえます。　国民の立場に立って、その心理を見きわめ、求められている「納得感」を追及すること、それは、政治においても経済においても、変わらない原理原則なのではないでしょうか。

(BUNGEISHUNJU 2014.6, P153)