いま世界の債務残高は

これまでもそうだったように、世界経済を脅かす不安材料は今回も債務だ。いま世界の債務残高は、金融危機が始まる前よりも大きく膨れ上がっている。国際決済銀行（BIS）の推計によれば、2017年末時点でのその金額は世界のGDPの217%という途方もない規模に達している。これは、2007年に比べて1.2倍以上の金額だ。新興国に限って言えば、債務総額は2007年の1.5倍に上っている。BUNGEISHUNJU 2019.2 p.270

越境ＥＣと問題点

日本のメーカーにとって、今後、人口減少の影響により国内需要が頭打ちもしくは減少することが予想される中、海外向け売上拡大は重要な経営課題であろう。

特に巨大な中国マーケットへの販路拡大は多くの企業が検討する事と思われる。

このような問題意識に関連して、週刊東洋経済 （2016.12.31-2017.1.7, p.23）には以下のような興味深い記事があった。

国内メーカーによる海外販路拡大のニーズに対応すべく、国境をまたいで商品を販売するネット通販（越境EC）への参入企業が増えている。

たとえば、参入企業の例として、インアゴーラ（2014年創業）は、産業革新機構やみずほ銀行などが出資するファンド「WiL」なども株主となっている越境ECのベンチャー企業であり、資金調達額は47億円にのぼる。

日本のメーカーは越境ECサービスを利用して、中国への商品販売先を広げることができるが、一方で、問題もある。

売上は伸びても、「爆買い商材」などといわれ、一部の商品が中国で転売・値引き販売される現状には危機感を抱くという。つまり、ブランドを毀損されないように売上を伸ばすにはどのように最適なパートナーを選べばよいのかが、メーカーを悩ませる問題である。

熱くなっている頭を冷やす

とりあえず休む。
実を言えば、このコツは軍隊時代に得たものである。行軍する時、休みもなしに強行軍すれば、兵はバタバタ倒れる。たとえ、5分、10分といえども、小休止をとりさえすれば、そんなことはおこらない。「買う」「売る」「休む」である。アメリカのウォール街でも同じことが格言として言われているという。
「休む」、この時が肝心である。熱くなっている頭を冷やすのである。（『そろばん (PanRolling Library)
』 山崎種二）

相場の極意書『三猿金泉録』に通ずる「付かず離れず」の境地

松辰は能楽が好きである。小春日和の日曜日の朝、くつろいで新聞を読んでいて梅若萬三郎の言葉が目に止まった。「謡曲は謡うて謡わず、謡わずして謡う。舞は、舞うて舞わず、舞わずして舞う」。松辰はこれだ、と思わずひざをたたいた。「ソロバンは持って持たず、持たずして持ち、相場の足には、付いて付かず、付かずしてつく」・・・　この「付かず、離れず」の境地こそ、相場の極意書『三猿金泉録』の「理と非との、中に籠れる理外の理、米の高下の源と知れ」と通じるものだと、松辰は強調している。（『相場師奇聞』P.26-27より　相場師奇聞 兜町の魔術師天一坊からウォール街の帝王モルガンまで

社会に出た女性が子供を産み育てやすい環境を作ることが重要

「歴史人口学の観点からヒントになるのが、江戸時代後期に人口減少に悩んだ藩が、一人ひとりの妊婦や母親の生活実態に合わせた支援を行い、出生率向上に結び付けたという取り組みです。飢饉などによって、奥羽地方や北関東地方では当時、人口が激減していました。そうした中、奥州二本松藩が 《赤子養育仕法》という制度を策定します。江戸時代の日本は、町村ごとに毎年 《宗門人別改帳》という民衆調査のための台帳が作成されていました。これは、住民の信仰状況を記述したもので、ある年に誰それが住んでいるという普段の状況も書き記されていたため、事実上の戸籍としても機能していた。二本松藩の場合、純然たる人口調査である 《人別改帳》が毎年、町や村を単位に作成されていました。この人別改帳を基にして、妊娠の有無や出産後の経緯を調べ、それぞれの状況に応じてきめ細かく出産時の養育費用を給付したのです。財源は商人から集めた運上金の利息を用いて、藩の財政とは切り離して支給していました。商人たちに、人口が増えれば結果としてお客さんが増えるから、自分たちも先々儲かるという見通しがあったかどうかは分かりませんが、この赤子養育仕法が効を奏したのか、幕末期には出生率が向上し、人口も増大基調に向かったのです。この二本松藩のアイデアは、今の日本社会の少子化対策にも応用できるのではないでしょうか。子どもを産み、育てる女性にどれだけきめ細かな支援ができるのか、それが政府に最も求められていることです。」（BUNGEISHUNJU 2015.9 p474, 速水融著『日本の人口減少 ちっとも怖くない』より）文藝春秋 2015年 09 月号 [雑誌]

匿名組合契約に係る損益

法人税基本通達14-1-3（匿名組合契約に係る損益）で、匿名組合の営業者は、自らの課税所得の計算上、「匿名組合員への分配金」を「損金算入」できることが定められています。

クローズドエンド型のREIT

REITがクローズドエンド型というのは、投資口の投資家が償還請求をすることが出来ないタイプのことを意味しています。投資家からすると、償還による投資の出口が無く、投資法人側からすると投資口の償還請求に応じなくて良いので安定運用ができると言うことができます。

外国人投資家 アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定

日本丸政府は本日、アブナイミックスの時期に建設開始した建築物•オフィスビルについて、中間レビュー制度を導入することにきめた。これは、アブナイミックスの時期は建築業界が人財不足であるため、建物の品質が非常にわるく、あるケースでは不動産鑑定士から、新築なのに時価ゼロ（倒壊のおそれがあるから）の鑑定結果を受けたオフィスビルや高層マンションもある。また労働環境が劣悪で過労死したり飛び下り自殺したりと、建物のバリュー低下に拍車がかかっている。マスコミにも口止めしているはずが、被害者からの内部告発はひけをきらない状態である。これをうけ日本丸政府はやむなく中間レビュー制度を導入。しかし、外国人投資家は、アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定するとしている。

Focal areas for finance teams outside of traditional financial accounting and reporting

Top 3 areas of focus

1. Risk management, including internal controls

 

2. Strategic business planning

 

3. Accounting info systems, IT development, cybersecurity

 

Next 3 focus

 

4. Management and corporate governance

 

5. Legal and compliance

 

6. Tax strategy and planning

 

Other important focus areas

 

7. Pricing and cost analsis

 

8. HR, including headcount, compensation, benefits

 

9. Stakeholder and shareholder relations

 

10. Macroeconomic analysis

 

(AICPAの調査より）

 

感覚処理系から人工感覚系•人工神経系のウェアラブル端末へ

グーグルグラスなどのハイテクウェアラブル機器は“肩に乗った第三者”として振る舞うものが多く、現在の状況に関連する情報を装着者に提案する（装着者が映画館の前を通ると、ある映画を薦めるなど）。しかし、こうした提案はだしぬけに行なわれる。ハイテクウェアラブル機器はしばしば、自分自身の感覚系では起こらないような入力をして私たちを混乱させ、苛立たせる。

 感覚系の場合、私たちは感覚への刺激に気をつけたり無視したりを自由に変えられる。必要なら刺激に感心を向け、そうでなければ目の前のタスクに集中する。私たちは、環境との前注意的（無意識的）な関わりを維持しながらタスクに集中できるという脳に備わった能力をウェアラブルコンピュータが活用できるかどうかを調べる実験を行っている。

 

（日経サイエンス 2014年10月号 p.35-36 ドゥブロンさんとパラディーゾさん Extra Sensory Perception より）

 

Zuckerberg 'frustrated' by US spying

Facebook founder Mark Zuckerberg has said he has called President Barack Obama to "express frustration" over US digital surveillance. The 29-year-old said in a blog post the US government "should be the champion for the internet, not a threat".

 

His comments come a day after a report the US National Security Agency (NSA) imitated a Facebook server to infect surveillance targets' computers. The NSA said the report was "inaccurate".

 

Mr Zuckerberg said in September that the US "blew it" on internet spying. The tech founder wrote on Thursday "it seems like it will take a very long time for true full reform". (BBC NEWS 2014/3/14)

Even the planned test inevitably adds another element of Cold War-style tension to the current crisis

The Russian military says it has test-fired an intercontinental ballistic missile, as tension continues over Ukraine's Crimea region. A Topol RS-12M missile was launched from Russia's Kapustin Yar test range near the Caspian Sea to the Sary Shagan range in Kazakhstan, it said. It comes after the US accused Russia of an "act of aggression" in Crimea. The US said it was notified of the launch before it took place, as required by arms treaties.

 

Moscow is in de facto control of the Crimean peninsula after troops thought to be Russian or pro-Russian took control of strategic points in recent days.

 

US Secretary of State John Kerry, visiting the Ukrainian capital Kiev, praised the "restraint" of the new government there, which took power after the overthrow of Russian ally President Viktor Yanukovych last month.

 

Defending his threat to use the Russian military in Ukraine if he felt it necessary, Russian President Vladimir Putin said the country was in "chaos" after being seized by "nationalists" and "anti-Semites", and that Russia had a right to protect its citizens there.

 

The Topol was fired at 22:10 (18:10 GMT), the defence ministry in Moscow said, adding: "The aim of the launch was to test a promising intercontinental ballistic missile payload." The nuclear-capable missile reached its target successfully, it said.

 

Tests of the missile, one of Russia's newest, are not unusual but the timing of the launch if confirmed, is likely to alarm observers of the crisis with Ukraine. (BBC NEWS, 2014/3/3)

Blackstone Begins an Empire in Spain

Blackstone Group, builder of the biggest single-family rental home business in the U.S., is using its experience to replicate the model in Spain, where property prices have dropped 40 percent since the 2007 peak. The world's largest private equity firm agreed in July to purchase 18 apartment buildings from the city of Madrid for EUR(€) 125.5 million ($173 million). "Building a business from scratch without a single employee and buying something like $150 million in homes per week requires a learning process," Anthony Myers, senior managing director of real estate at Blackstone, said at a conference in Barcelona in mid-October. "When we looked at the situation in Spain, we thought we could replicate a lot of the systems and technology that we created in the U.S." (Bloomberg Businessweek November 11 - November 17, 2013 Page 50)