新しい日本の教育政策の策定について

新しい日本の教育政策を策定する際に下記の指摘に忠実に対応していきたいと思います。：

現在の日本の教育政策には過去の政策からの「学び」がない。後々その教育政策が狙い通りに機能したのか、検証できるだけの客観的なデータを取得していない事が最大の問題である。大きな改革の最終的な「答え合わせ」は20年ぐらい子供たちの成長を待つことになるが、事前に綿密な調査計画があれば、短・中期的な目標とそれらが達成できたかの分析が可能であり、またそのような分析が必要である。

米国では予算を要求する時に、その政策にどの程度の効果があるか（これをエビデンスと言う）を提示することが求められ、この確からしさに応じて予算額が決まっている。また予算のうち数%は、エビデンスを作るために用いられる決まりになっている。

エビデンスの元となるデータは、道路や水道と同じく私たちの社会にとって重要な「インフラ」であり、効果検証の結果は「知的な公共財」である。ある政策が、他の政策と比較しても十分に効果を上げたといえるか、効果があったとしたらそのメカニズムはどのようなものかということがわかれば今後の道標となるので、そのためのデータ取得は大切である。
［文藝春秋2020.4, p.270, 「教育格差が格差社会を加速させる」中室牧子（慶應義塾大学教授）、松岡亮二（早稲田大学准教授）を読んで］