越境ＥＣと問題点

日本のメーカーにとって、今後、人口減少の影響により国内需要が頭打ちもしくは減少することが予想される中、海外向け売上拡大は重要な経営課題であろう。

特に巨大な中国マーケットへの販路拡大は多くの企業が検討する事と思われる。

このような問題意識に関連して、週刊東洋経済 （2016.12.31-2017.1.7, p.23）には以下のような興味深い記事があった。

国内メーカーによる海外販路拡大のニーズに対応すべく、国境をまたいで商品を販売するネット通販（越境EC）への参入企業が増えている。

たとえば、参入企業の例として、インアゴーラ（2014年創業）は、産業革新機構やみずほ銀行などが出資するファンド「WiL」なども株主となっている越境ECのベンチャー企業であり、資金調達額は47億円にのぼる。

日本のメーカーは越境ECサービスを利用して、中国への商品販売先を広げることができるが、一方で、問題もある。

売上は伸びても、「爆買い商材」などといわれ、一部の商品が中国で転売・値引き販売される現状には危機感を抱くという。つまり、ブランドを毀損されないように売上を伸ばすにはどのように最適なパートナーを選べばよいのかが、メーカーを悩ませる問題である。

感想＝あらゆることが不安だ。（『スクラップ・アンド・ビルド』羽田圭介著）

「あらゆることが不安だ。」（『スクラップ・アンド・ビルド』羽田圭介著　BUNGEISHUNJU 2015.9 p460）という所が一番印象に残りました。「しかし、少なくとも今の自分には、昼も夜もない白い地獄の中で闘い続ける力が備わっている。」　そう、確かにそんな気もする。たぶん幻想の一部なのだとは思いますが。文藝春秋 2015年 09 月号 [雑誌]

100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円に?

日本丸政府は本日の閣議で、消費税増税後の消費落込みが回復しないのは多くの企業が悪どい便乗値上げをしていることに原因があるとして、「消費税増税にともなう便乗値上げ取り締まる役所」という新組織を立ちあげることを決定した。アブ首相が言うには、近所で、増税前に5%の消費税税込みでぴったり100円だった商品が、消費税8%になって、前より3%あがっただけなのに何故か108円になっていた事に気付き、アソア財務大臣に尋ねたところ、「便乗値上げだろーよ」との回答を受け、やっと今日気付きましたすみませんとのこと。しかしアブ首相が官房長官に3%あがって8%になったら増税前税5%込100円だったものは本来いったいいくらになるべきだったのか尋ねたところ、財務省では計算不可能でわかりません、と言われてしまい驚愕しているとのことだ。

来月、日本丸政府はG20での『公然の密約』にしたがい、消費税を現在の8%から一気に25%にすることを閣議決定する予定。

人口減少を食い止めるために

人口減少を食い止めるため、日本丸政府は、死亡確認法案を検討することを閣議決定しました。一人の人間が死亡した場合すくなくとも三人の裁判官による確認と裁判所な判決をもとに戸籍上の死亡と認める法律です。。こうすることで、死亡認定にすくなくとも３～５年はかかると裁判官たちは言っており、戸籍上の人口減少を遅らせることができるとしている。