いま世界の債務残高は

これまでもそうだったように、世界経済を脅かす不安材料は今回も債務だ。いま世界の債務残高は、金融危機が始まる前よりも大きく膨れ上がっている。国際決済銀行（BIS）の推計によれば、2017年末時点でのその金額は世界のGDPの217%という途方もない規模に達している。これは、2007年に比べて1.2倍以上の金額だ。新興国に限って言えば、債務総額は2007年の1.5倍に上っている。BUNGEISHUNJU 2019.2 p.270

興銀と大蔵省と新日本製鉄

戦後体制は、三つの組織を見ることで理解できます。資金配分を担った「日本興業銀行（興銀）」、財政と税、認可権を握った「大蔵省」、産業資本の中心になった「新日本製鉄」の三者が、日本経済をリードした。それを五五年体制下の自民党が支える構図で邁進し、高度成長を達成した。そのひずみが出たのが、七〇年代にかけてのことです。（文藝春秋2017年2月号 p.178）

〜そうだったのかも知れない。私はバブルの後始末を仕事としていたとは言え、その時思ったことは、バブルで浮かれた世代の者達からの指図は受けぬ、と言うことであった。生まれてこのかた、人として生きることにしっくり来ないのは、おそらく、このくだらない世代にへいこらせざるを得ず、泡沫のような物事に、まみれ続けてきたからであろう。それはともかく、バブル世代は分かりやすい者達が多い。見た目も雰囲気も話し方もほとんど変わり栄えが無く自身の自慢話をするかと思えば気分次第で下の者に圧力話をし思いどおりの返事が返って来ないと怒りだす。やれやれこれが日本の高度成長時代の生みだした成果物だったのかもしれない。

Interest rates policy of ECB today

The European Central Bank will update its interest rates policy in a few hours. Sarah Hewin, from Standard Chartered, told World Business Report the bank "will probably keep interest rates on hold" at the current 0.25%, as the risk of deflation has decreased. Some observers are worried that the rate will be cut to 0%. (BBC NEWS 2014/3/6)

US style of government by torture

When the two sides failed to strike a budget deal in 2011 they devised a punishment that would hurt each of them if negotiations were to fail again. When they duly failed, the "sequester"- a package of spending cuts to things cherished by both parties - took effect. As a result defence spending is projected to be reduced by 10% this year, while federal funding for research and development will fall by 5%. In September, faced with a similar choice between agreeing on a budget deal or stopping discretionary spending (the government shutdown), the parties opted for a shutdown. Among other things, this meant that most staff at the Centres for Disease Control and Prevention, which tracks the spread of infectious diseases, were sent home for nearly three weeks. Once again, accepting something previously considered appalling proved preferable to compromise. (The Economist October 19th-25th 2013 P.31)

Prices outpace incomes as yen softens

How do you like Japan Up and/or Down ?  :
(April 12, 2013. JT)
Prices are rising before incomes are and thus consumers are feeling the pain of the yen's depreciation driven by "Abenomics." First affected are imports, but price hikes for daily necessities and power are looming. Credit for rising stocks and the yen's continued depreciation goes to Prime Minister Shinzo Abe's ultraloose economic policies and the Bank of Japan's massive monetary easing declared last week. The central bank's aggressive easing, orchestrated by BOJ Gov. Haruhiko Kuroda, has the dollar surging near the symbolic threshold of ￥100. Finance Minister Taro Aso has called the depreciation a "process of (the yen) being corrected" after touching highs below 76 to the dollar last summer.

3メガバンクの国債運用（2013年3月末）

2013年3月末時点の3メガバンクが保有する国債の残高およびデュレーションは次の通りです。三菱UFJFG:48兆円（3.2年）、みずほFG:30兆円（2.5～2.8年）、三井住友FG:26兆円（1.8年）。このように3メガにおいてさえも国債運用には違いがあるようです。

自民党の地域金融刷新提言

2013年5月10日に自民党・日本経済再生本部（高市早苗本部長）は提言の中で、地方経済の再生をとくに重要なテーマとし、「地域の金融を刷新」していくことを強調しました。具体的には、企業再生における金融機関の一段と大きな役割、ビジネスマッチングや地域活性化支援などの取り組み強化、地産地消型金融の一つとしてのマイクロ投資（小口投資）の検討等を挙げています。

金融商品取引法等の改正案（その⑤）投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化について

金融商品取引法等の改正案の⑤投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化では、投資法人は自己投資口の取得や投資主の割当増資（ライツ・オファリング）を実施することが盛り込まれました。また、小規模投資信託の併合手続の簡素化として、併合しても投資家の不利益にならない資産内容の変更にとどまる場合には、投資信託の併合に係る書面決議を不要としています。そのほか、投資家への情報提供を充実させるために各投資家に必ず交付される交付運用報告書と、詳しく内容を知りたい投資家からの求めに応じて交付される運用報告書（本体）とに分離する案なども盛り込まれています。

金融商品取引法等の改正案（その④）銀行等による議決権保有規制の緩和について

金融商品取引法等の④銀行等による議決権保有規制の緩和では、金融審議会での議論をふまえ、銀行とその子会社の合算で5%超の議決権保有を禁止する現行規制を一律に緩和する方針はとらず、例外規定を増やします。主な内容は次の通りです。投資ファンドなどの有限責任組合として取得・保有する議決権については現行では10年以内の保有であれば5%ルールの対象外とされているが、この期間制限を撤廃する。銀行本体による保有規制の例外としては、DES（デット・エクイティ・スワップ）による議決権の取得・保有が可能な期間が「1年以内」から原則3年に延長され、事業再生会社の議決権について新たに原則3年の取得・保有を認める。投資専門子会社を通じた保有規制の例外としては、ベンチャー・ビジネス会社の議決権の取得・保有が「10年以内」から「15年以内」に延長され、新たに地域経済の再活性化事業会社の議決権は、10年以内40%未満の取得・保有が可能に。

金融商品取引法等の改正案（その③）金融機関の秩序ある処理の枠組みについて

金融商品取引法等の改正案の③金融機関の秩序ある処理の枠組みでは、国内銀行・証券・保険などのカウンターパーティーリスクに対処する目的で、市場の著しい混乱回避のために必要と認められる場合に、預金保険機構が金融機関を監視し、流動性供給や資金援助などの措置をとり、危機に瀕した金融機関が債務超過になっていない場合には、資本増強も実施できるようにしました。預金保険機構による資金調達には政府保証を付す一方で、損失が生じた場合には金融業界の事後負担を原則としました。

金融商品取引法等の改正案（その②）AIJ事件を受けた資産運用規制の見直しについて

金融商品取引法等の改正案の②AIJ事件を受けた資産運用規制の見直しでは、投資一任業者による顧客に交付する運用報告書等の虚偽記載、勧誘の際の虚偽告知、投資一任契約の締結に係る偽計に対して、懲役の上限を現行の3年から5年に、罰金の上限を300万円から500万円に引き上げ、また、信託銀行が作成する信託財産状況報告書の交付頻度の引き上げや、年金基金が特定投資家（プロ投資家）になる要件を限定すること等も盛り込まれました。

金融商品取引法等の改正案（その①）公募増資インサイダー取引への対応について

金融商品取引法等の改正案の①公募増資インサイダー取引への対応では、公募増資に関連したインサイダー取引を防止するため、未公開の重要情報を知った会社関係者他人に対して、公表前に取引させることにより利益を得させる目的で情報伝達や取引推奨をすることを禁止し、課徴金、刑事罰の対象としました。

2013年4月16日に政府は金融商品取引法等の改正案を閣議決定

2013年4月16日に政府は、金融庁が提出した「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日衆参両院に提出しました。主な内容は次の５つです。①公募増資インサイダー取引への対応、②AIJ事件を受けた資産運用規制の見直し、③金融機関の秩序ある処理の枠組み。④銀行等による議決権保有規制の緩和、⑤投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化。

バーゼル銀行監督委員会の新たな大口与信規制案

2013年3月26日にバーゼル銀行監督委員会が新たな大口与信規制案「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組み」を発表しました。新規制案では、信用供与限度額を算出する際の基準となる自己資本（適格資本）の定義を総自己資本から Tier1または普通株式等Tier1に見直すこと、適格資本の25%を超えた大口与信先がある場合には是正を義務付け、適格資本の5%以上の与信先は金融当局への報告対象とすることが提案されています。また同一与信先の範囲を従来の会計上の連結関係から連帯保証等の経済的な依存関係にまで広げること等も提案されています。日本では現在、総自己資本の40%が信用供与限度額となっており、国際基準25%へ引き下げる方向で見直しを行っています。

中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣会議

政府は2013年3月22日、事業者の資金繰り動向などを各省庁が連携して把握する目的で「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣会議」の第1回会合を開催しました。この会議では、倒産データを収集して中小企業金融の状況を把握することなどが決められました。東京商工リサーチが中小企業の業種別倒産動向を、信用保証協会が小規模事業者の代位弁済の動向を、民間金融機関や政府系金融機関が1000万円未満の倒産状況を、それぞれデータ収集します。この会議は今後月一回程度の頻度で開催される予定です。