1986年の比較試験結果：肺がん検診での胸部エックス線撮影が「有 害 無 益」

…そして行政の影響が大きい。欧米では曲がりなりにも、政府機関が検診中止を勧告したりして、国民寄りの姿勢を見せています。ところが日本では、厚生労働省（厚労省）が音頭をとって検診を推進しているのです。その好例が肺がん検診で、胸部エックス線撮影が有害無益という、比較試験結果が公表されたのが１９８６年。欧米ではこうした試験結果をうけ、ついに肺がん検診が開始されることすらなかったのです。

　ところが厚生省（現厚労省）は８７年に老人保健法を改正し、市町村に肺がん検診をするよう仕向けました。比較試験結果が公表された翌年のことです。結核が激減したため、結核予防会などが行う検診事業の救済策だったと考えられます。

　そして２００２年、厚労省は健康増進法を制定し、肺がん検診を含む種々の検診を健康増進事業として市町村が実施するよう義務付けました。検診の無料クーポンが届けられ、「検診を受けられましたか」という電話がかかってくるようになったのはその為です。制定当時。あらゆる検診の無効性がデータ上明らかだったので、健康増進法の目的は別にあります。

ひとつは厚労省の権限拡大。

もう一つは医療産業の保護・育成。

（文藝春秋2016年５月号[雑誌] p.324）

日本丸政府 明日から所得税・消費税を大減税。社会保障料を全廃。

日本丸政府は、本日、消費税を撤廃し、０％とすることに決めた。また、所得税を一律１０％とするとともに、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料等の社会保険料を国民から徴収しないことに決めた。明日から施行する。最近は日本丸国の「財政が、財政が・・・」と危機感をわざとらしく煽り、あたかも「増税しなければ正義でない」という世論を形成しようと、大蔵庁官僚や政治家が画策していたが、その中心的存在であった大蔵卿Ｂ氏が反旗を翻したため、一気に、「増税するのが正義っておかしいよねっ。まず増税って、なんだかおかしいよねっ！！」という機運が高まりまして、政府は風見鶏的にさらっと消費税を０％にしました。できちゃったよと。また社会保障関連費用を国民に一切課さないと約束し、同時に所得税を１０％で統一しました。「財源財源とさけぶ人」用に日本丸銀行の総裁は、「いいんじゃないのか。日本丸国債はすべて日本丸銀行が引き受けるから大丈夫だ。そうすれば、日本丸国は、日本丸国債の金利を実質的に支払わなくてよくなるから、それだけで社会保障費なんて捻出できますよ。え？財政ファイナンスにあたるだと？そうだよ、財政ファイナンスだけど、なにか？どこかの教科書に財政ファイナンスがいいとかわるいとか買いてありますか？ないでしょー、あるんですかー？ないでしょー・・・（叫び続ける）」と答弁し、国民はみな納得しました。

日本丸政府、社会福祉法人に政治家や官僚が関与で私財を没収を決定

日本丸政府は本日の閣議で、社会福祉法人に政治家や官僚および公務員が関与した場合（たとえは4親等以内が理事になるなど）、一族郎党の私財を没収することを決定した。本日施行する。なお、社会福祉法人には会計監査が義務付けられ、所得税や固定資産税も当然、一般の会社と同じく課税されることになった。東部地検特捜部はこれをうけて、一気に政治家や官僚の関与を洗い出すべく、全国の探偵社を秘密裏に動員して調査し、摘発することにした。国税庁も一緒に働きますとコメントした。

日本丸政府 地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』

日本丸政府は本日の閣議で、地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』した。本日から法律が禁止を施行する。これは、「予知らしい予知は当分出来そうもないということがわかってきた。事情は噴火も同じなのだ。そもそも火山噴火がどのようにして起こるのか、その具体的なプロセスがよくわかっていない…」からだ。火山噴火のプロセスのような単純なこともわからない専門家に税金を渡しても、地震の予知など出来るわけがない、との判断が、国民、裁判所、およびその他いろいろから下ったことにより、政治家と官庁が折れ曲がった。

東京一極集中と首都直下地震

① いつ何時首都直下地震に襲われても不思議ではない。

 

② 現在から30年以内にマグニチュード7級の首都直下地震が起こる確率は70%と予測される。2050年までに起こらなかった場合、2050年から30年以内に起こる確率は90%を超える。

 

③密集市街地を地震が襲うことは、戦争で攻撃されることと同じであるという認識がわが国にはほとんどない。

 

④政府•中央防災会議は、昨年12月19日に、首都直下地震、すなわち都心南部直下地震の被害想定を公表した。人的被害は、最大規模で 2.3万人、社会経済被害額は 95兆円と予測されている。しかしこの予測は最悪の被災シナリオに沿ったものではない。

 

⑤朝のラッシュアワーに地震が発生したら、犠牲者は増える。

 

⑥地震かビジネスアワーに発生したら、交通渋滞が広域に発生し、火事が同時多発的に発生する一方で、消防車は現場に近づくことが出来ない。

 

⑦ 政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、当面、首都直下地震としては地震マグニチュード 7.3を考えれば十分で、1703年の元禄地震のようなプレート境界地震は、2000年〜3000年に1回程度しか起こらないので、対象としなくてよい、とされた。

 

⑧首都直下地震の直後には、首都圏のコンビニやスーパーから食べ物や飲み物は、一斉に姿を消すことが予想されている。これは普段の流通在庫が少ないためで、たとえば、ペットボトルの水は、全国に11日分しかない。

 

⑨ 東京一極集中が進むことにより、首都直下地震による災害リスクが高まる。

（BUNGEISHUNJU 2014.9, p176-185より）

憲法９０条と９６条

（石原）どうせまた、憲法の話を聞くんでしょう？　僕は、９０条も直せと言っているんです。みなさん念頭にないでしょうけれど、９０条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」というもので、会計検査院が国の決算を検査して報告することを定めている。ところが会計検査院というのは、役人の集まりですよ。役人が役人を調べたって、ボロが出てくるわけはない。だから日本の特別会計なんぞは、今も藪の中にある。亀井静香が金融担当大臣をやっていたとき、「特別会計に手を入れたら、何兆も無駄な金が出てくる」と言っていた。確かにそうだと思いますね。それなのに、なぜ外部監査を入れないのか。
・・・・・中略・・・・・
（石原）どうしてやらないのか聞きたいね。僕が公認会計士と相談して東京都の会計制度を変えたとき、「石原さん、国に外部監査を入れるのは当然だけれど、入れさせない壁があるんだ。会計検査院に外部監査を入れても、報告するだけで国会の決算委員会で決議しない。決議させるためには、９０条を変えなければならない。」とアドバイスされてね。
・・・・・中略・・・・・
（池上）となれば、憲法はまず９０条からと。９６条はどうしますか。
（石原）いや。９６条が変わらないと、９０条も変わりません。
（文藝春秋　2013年8月号 P.132～134より）