1986年の比較試験結果：肺がん検診での胸部エックス線撮影が「有 害 無 益」

…そして行政の影響が大きい。欧米では曲がりなりにも、政府機関が検診中止を勧告したりして、国民寄りの姿勢を見せています。ところが日本では、厚生労働省（厚労省）が音頭をとって検診を推進しているのです。その好例が肺がん検診で、胸部エックス線撮影が有害無益という、比較試験結果が公表されたのが１９８６年。欧米ではこうした試験結果をうけ、ついに肺がん検診が開始されることすらなかったのです。

　ところが厚生省（現厚労省）は８７年に老人保健法を改正し、市町村に肺がん検診をするよう仕向けました。比較試験結果が公表された翌年のことです。結核が激減したため、結核予防会などが行う検診事業の救済策だったと考えられます。

　そして２００２年、厚労省は健康増進法を制定し、肺がん検診を含む種々の検診を健康増進事業として市町村が実施するよう義務付けました。検診の無料クーポンが届けられ、「検診を受けられましたか」という電話がかかってくるようになったのはその為です。制定当時。あらゆる検診の無効性がデータ上明らかだったので、健康増進法の目的は別にあります。

ひとつは厚労省の権限拡大。

もう一つは医療産業の保護・育成。

（文藝春秋2016年５月号[雑誌] p.324）

感想＝あらゆることが不安だ。（『スクラップ・アンド・ビルド』羽田圭介著）

「あらゆることが不安だ。」（『スクラップ・アンド・ビルド』羽田圭介著　BUNGEISHUNJU 2015.9 p460）という所が一番印象に残りました。「しかし、少なくとも今の自分には、昼も夜もない白い地獄の中で闘い続ける力が備わっている。」　そう、確かにそんな気もする。たぶん幻想の一部なのだとは思いますが。文藝春秋 2015年 09 月号 [雑誌]

日本丸政府、社会福祉法人に政治家や官僚が関与で私財を没収を決定

日本丸政府は本日の閣議で、社会福祉法人に政治家や官僚および公務員が関与した場合（たとえは4親等以内が理事になるなど）、一族郎党の私財を没収することを決定した。本日施行する。なお、社会福祉法人には会計監査が義務付けられ、所得税や固定資産税も当然、一般の会社と同じく課税されることになった。東部地検特捜部はこれをうけて、一気に政治家や官僚の関与を洗い出すべく、全国の探偵社を秘密裏に動員して調査し、摘発することにした。国税庁も一緒に働きますとコメントした。

日本丸政府 地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』

日本丸政府は本日の閣議で、地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』した。本日から法律が禁止を施行する。これは、「予知らしい予知は当分出来そうもないということがわかってきた。事情は噴火も同じなのだ。そもそも火山噴火がどのようにして起こるのか、その具体的なプロセスがよくわかっていない…」からだ。火山噴火のプロセスのような単純なこともわからない専門家に税金を渡しても、地震の予知など出来るわけがない、との判断が、国民、裁判所、およびその他いろいろから下ったことにより、政治家と官庁が折れ曲がった。

人口減少を食い止めるために

人口減少を食い止めるため、日本丸政府は、死亡確認法案を検討することを閣議決定しました。一人の人間が死亡した場合すくなくとも三人の裁判官による確認と裁判所な判決をもとに戸籍上の死亡と認める法律です。。こうすることで、死亡認定にすくなくとも３～５年はかかると裁判官たちは言っており、戸籍上の人口減少を遅らせることができるとしている。　

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）を検討する時のチェックリスト

1. ケアマネージャーを系列事務所の職員にするように仕向けてくるサ高住は避ける。

 

2. 「介護事務所を自由に選べる」とうたっていても、併設サービスを利用するように誘導してくるサ高住はさける。（いわゆる『囲い込み』）

 

3. 在宅介護のサービスの利用限度額上限ぎりぎりまでサービスを使わせるように仕向けてくるサ高住は避ける。（この場合、ケアマネージャーが会社のいいなり）

 

4. 入居者が部屋から出られないように、部屋の外から鍵をかけられるようになっているサ高住は避ける。

 

5. デイサービス等が休みの時に入居者が部屋に放置されたり、食事の時に見守るスタッフがいないサ高住は避ける。

 

6. 入居者に外出禁止を強いるサ高住は避ける。

 

7. 入居者に携帯電話を持ち込ませない、携帯電話を使えるようにさせないサ高住は避ける。

 

8. 家族が入居者本人に宛てて送った荷物を、本人に渡す前に、中身を調べたり、中身を盗んだり、あるいは荷物そのものを渡さないようなサ高住は避ける。

 

9. 入居者が携帯電話などで警察に電話出来ないようにしているサ高住は避ける。

 

10. 使い道が不明朗な一時金を徴収するサ高住は避ける。（例えば礼金の徴収や、退去時に返金されない入会金などは、サ高住の登録違反にあたる。）

 

11. 訪問診療について特定の医師と提携（というか結託）しているサ高住は避ける。

 

（文藝春秋2014年8月号 『10兆円市場を狙う「サ高住」の実態 』を読んでリストアップしてみました。）