日本はなぜ無謀な戦争を継続したのか？

私は、文藝春秋2020年8月号の記事「日本の地下水脈 五つの国家像」（ 保坂正康さん）を読んで、思い当たったことがある。現在の日本は、戦争の時の日本とほとんどそっくり似ていると。つまり、現在の日本は国家というよりは、むしろ、一つの「企業組織」のようなものなのかも知れない。ビジネス目的が第一、経済第一なのかも知れない。現在の社会の上層部（戦時中の戦時指導者に相当）のこの世における生活を維持するために、経済を第一とし、その他の国民を消耗品として扱っている。そう思い当たった。

［以下、文藝春秋2020年8月号 p.398より］

＜戦争をビジネスにした日本軍＞

日本における資本主義の発展も、軍が主導するかたちで進んだ。軍を強化するためには、艦艇や武器などの生産システムを完備しなければならない。そのため、軍需産業が経済の中心に位置づけられた。また、軍との結びついた資本には、国有財産の払い下げが破格の安値で行われた。

さらに言えば、日清戦争以降、日本は「戦争に勝って相手から賠償金を得る」ことが目的化してゆく。企業が資本を活用してビジネスで利益を上げるように、日本という国家は国民の生命と財産を戦争に投じることによって、利益を上げることを企図してきたのである。

実際、当時の日本がほぼ十年おきに戦争をしていることも、戦争が営利事業であったことを示唆している。

より分かりやすい例がある。昭和20年8月10日と14日、ポツダム宣言を受諾するかどうかを検討する御前会議が開かれた。この時、参謀総長の梅津美治郎は、国民の安全や国体護持のことよりも「賠償金をいくら取られるのか」という懸念を、しきりに口にしているのだ。

私はその記録を読んだとき、日本軍は賠償金を獲得する"ビジネス"として戦争をおこなっていたのであり、軍とは"会社"であったのだ、ということに思い至った。

そう考えると、なぜあの戦争で無謀な戦いを繰り広げたのかも想像がつく。負けたら巨額の賠償金を取られるからである。だからこそ、「勝つまで戦争を続ける」といった不合理な発想に陥り、戦時指導者は兵士の命を消耗品のように扱うことにも感覚が麻痺していったのだ。

［文藝春秋2020年8月号 p.398より］

エ・プルリブス・ウヌム（多様から生まれた統一）

トランプ氏は「米国第一主義」のもとに移民への排斥主義的な主張を繰り返し、大統領選で勝った。オバマ氏は演説で移民の子どもたちを大切にしなければ「われわれの子どもたちの未来も損なうことになる」と警告した。 … 「エ・プルリブス・ウヌム（多様から生まれた統一）」。米国の国章や硬貨には、ラテン語でこう刻まれている。 （日経  2017年1月12日朝刊6面 国際1）

1986年の比較試験結果：肺がん検診での胸部エックス線撮影が「有 害 無 益」

…そして行政の影響が大きい。欧米では曲がりなりにも、政府機関が検診中止を勧告したりして、国民寄りの姿勢を見せています。ところが日本では、厚生労働省（厚労省）が音頭をとって検診を推進しているのです。その好例が肺がん検診で、胸部エックス線撮影が有害無益という、比較試験結果が公表されたのが１９８６年。欧米ではこうした試験結果をうけ、ついに肺がん検診が開始されることすらなかったのです。

　ところが厚生省（現厚労省）は８７年に老人保健法を改正し、市町村に肺がん検診をするよう仕向けました。比較試験結果が公表された翌年のことです。結核が激減したため、結核予防会などが行う検診事業の救済策だったと考えられます。

　そして２００２年、厚労省は健康増進法を制定し、肺がん検診を含む種々の検診を健康増進事業として市町村が実施するよう義務付けました。検診の無料クーポンが届けられ、「検診を受けられましたか」という電話がかかってくるようになったのはその為です。制定当時。あらゆる検診の無効性がデータ上明らかだったので、健康増進法の目的は別にあります。

ひとつは厚労省の権限拡大。

もう一つは医療産業の保護・育成。

（文藝春秋2016年５月号[雑誌] p.324）

社会に出た女性が子供を産み育てやすい環境を作ることが重要

「歴史人口学の観点からヒントになるのが、江戸時代後期に人口減少に悩んだ藩が、一人ひとりの妊婦や母親の生活実態に合わせた支援を行い、出生率向上に結び付けたという取り組みです。飢饉などによって、奥羽地方や北関東地方では当時、人口が激減していました。そうした中、奥州二本松藩が 《赤子養育仕法》という制度を策定します。江戸時代の日本は、町村ごとに毎年 《宗門人別改帳》という民衆調査のための台帳が作成されていました。これは、住民の信仰状況を記述したもので、ある年に誰それが住んでいるという普段の状況も書き記されていたため、事実上の戸籍としても機能していた。二本松藩の場合、純然たる人口調査である 《人別改帳》が毎年、町や村を単位に作成されていました。この人別改帳を基にして、妊娠の有無や出産後の経緯を調べ、それぞれの状況に応じてきめ細かく出産時の養育費用を給付したのです。財源は商人から集めた運上金の利息を用いて、藩の財政とは切り離して支給していました。商人たちに、人口が増えれば結果としてお客さんが増えるから、自分たちも先々儲かるという見通しがあったかどうかは分かりませんが、この赤子養育仕法が効を奏したのか、幕末期には出生率が向上し、人口も増大基調に向かったのです。この二本松藩のアイデアは、今の日本社会の少子化対策にも応用できるのではないでしょうか。子どもを産み、育てる女性にどれだけきめ細かな支援ができるのか、それが政府に最も求められていることです。」（BUNGEISHUNJU 2015.9 p474, 速水融著『日本の人口減少 ちっとも怖くない』より）文藝春秋 2015年 09 月号 [雑誌]

「プロ」＝「野武士」

・・・そういうナインを束ね、常勝チームに育て上げたのが三原脩監督です。これは稲尾和久さんに昔聞いたのですが、南海戦かなにか大事な試合の前日に登板がなかった、だから当然その試合に投げるんだろうと思っていたら、三原監督が五千円くれて「遊んで来い」と言われたんだそうです。それで自分の登板はないと思った稲尾さんが夜の街に繰り出して遊んで帰って、翌日、球場に着くと、「さあ稲尾、先発行くぞ」（笑）　BUNGEISHUNJU 2015.8 P.311
文藝春秋 2015年 08 月号 [雑誌]

ADB（アジア開発銀行）を強化してアジア•インフラ•ファンドを作る

AIIBに参加不参加よりも、日本には検討すべきことがある。ADB（アジア開発銀行）を強化してアジア•インフラ•ファンドを作る案。アジア開発銀行研究所の河合正弘さんのレポート（2009年）の先見性ある考案について積極的に進めるべきだ。（BUNGEISHUNJU 2015.6）

ソニーの強味

ソニーの強味は何か。それは「技術のソニー」と謳われたようにたえず新しい技術開発に挑戦し、世の中にない製品を生みだし、生活を豊かにすることで社会に認められてきたことである。（BUNGEISHUNJU 2015.2 p190）

日本丸政府 明日から所得税・消費税を大減税。社会保障料を全廃。

日本丸政府は、本日、消費税を撤廃し、０％とすることに決めた。また、所得税を一律１０％とするとともに、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料等の社会保険料を国民から徴収しないことに決めた。明日から施行する。最近は日本丸国の「財政が、財政が・・・」と危機感をわざとらしく煽り、あたかも「増税しなければ正義でない」という世論を形成しようと、大蔵庁官僚や政治家が画策していたが、その中心的存在であった大蔵卿Ｂ氏が反旗を翻したため、一気に、「増税するのが正義っておかしいよねっ。まず増税って、なんだかおかしいよねっ！！」という機運が高まりまして、政府は風見鶏的にさらっと消費税を０％にしました。できちゃったよと。また社会保障関連費用を国民に一切課さないと約束し、同時に所得税を１０％で統一しました。「財源財源とさけぶ人」用に日本丸銀行の総裁は、「いいんじゃないのか。日本丸国債はすべて日本丸銀行が引き受けるから大丈夫だ。そうすれば、日本丸国は、日本丸国債の金利を実質的に支払わなくてよくなるから、それだけで社会保障費なんて捻出できますよ。え？財政ファイナンスにあたるだと？そうだよ、財政ファイナンスだけど、なにか？どこかの教科書に財政ファイナンスがいいとかわるいとか買いてありますか？ないでしょー、あるんですかー？ないでしょー・・・（叫び続ける）」と答弁し、国民はみな納得しました。

日本丸新聞が殺菌作用のあるインクを開発

日本丸新聞は、インクに殺菌成分を含む物質をもちいることを決めた。通勤の時に、この新聞紙をもって電車に乗ると、ウイルス感染されにくいという。また新聞のインクで手が黒くなったときは水であらうと石鹸をつけなくても大丈夫で、ちゃんと綺麗になる。このインクを使った本も販売する。こんな抗菌殺菌作用のあるインクを使った新聞や書籍があれば、「紙で読む」ことが「スマホで読む」を打ち破るかもしれない。

日本丸政府が総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止

日本丸政府は本日の閣議で、総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止することを決定した。即日法律が改正された。明日より施行される。近年のインターネットの普及により『放送』を定義することは難しく、難しいことは官僚や大臣には理解できず、理解できない者が取締りの役割を担うことは道義に反するとの、閣僚全員一致の判断によるもの。これまで許認可が行き過ぎてテレビ局やラジオ局がお上を気にしすぎ、作る番組が全く面白く無くなり、メディア全体に対するテレビラジオの視聴率が低下し、結果としてスポンサーとなる企業が激減している。テレビラジオ業界内では、テレビ局間やラジオ局間の視聴率などいまやほとんど意味がなく、そもそも他のメディアとの間で負け組になればおしまいだとの危機感があった。そこで、テレビラジオ業界は、インターネットなどを利用した情報の開示や、個人のブログ、ツイッター、フェイスブックにいたるまで、ありとあらゆるものにたいして総務庁が許認可制度を適用すべきだと申し立てたところ、逆に、政府は許認可全面廃止を決定した。これにより、テレビラジオ局は面白く尖った番組を作ることが生き残る道になる。なお、政府も総務庁からテレビラジオ局への天下り制度を廃止し、いま天下っている元官僚をすべて即日退職させた。

Even the planned test inevitably adds another element of Cold War-style tension to the current crisis

The Russian military says it has test-fired an intercontinental ballistic missile, as tension continues over Ukraine's Crimea region. A Topol RS-12M missile was launched from Russia's Kapustin Yar test range near the Caspian Sea to the Sary Shagan range in Kazakhstan, it said. It comes after the US accused Russia of an "act of aggression" in Crimea. The US said it was notified of the launch before it took place, as required by arms treaties.

 

Moscow is in de facto control of the Crimean peninsula after troops thought to be Russian or pro-Russian took control of strategic points in recent days.

 

US Secretary of State John Kerry, visiting the Ukrainian capital Kiev, praised the "restraint" of the new government there, which took power after the overthrow of Russian ally President Viktor Yanukovych last month.

 

Defending his threat to use the Russian military in Ukraine if he felt it necessary, Russian President Vladimir Putin said the country was in "chaos" after being seized by "nationalists" and "anti-Semites", and that Russia had a right to protect its citizens there.

 

The Topol was fired at 22:10 (18:10 GMT), the defence ministry in Moscow said, adding: "The aim of the launch was to test a promising intercontinental ballistic missile payload." The nuclear-capable missile reached its target successfully, it said.

 

Tests of the missile, one of Russia's newest, are not unusual but the timing of the launch if confirmed, is likely to alarm observers of the crisis with Ukraine. (BBC NEWS, 2014/3/3)

US style of government by torture

When the two sides failed to strike a budget deal in 2011 they devised a punishment that would hurt each of them if negotiations were to fail again. When they duly failed, the "sequester"- a package of spending cuts to things cherished by both parties - took effect. As a result defence spending is projected to be reduced by 10% this year, while federal funding for research and development will fall by 5%. In September, faced with a similar choice between agreeing on a budget deal or stopping discretionary spending (the government shutdown), the parties opted for a shutdown. Among other things, this meant that most staff at the Centres for Disease Control and Prevention, which tracks the spread of infectious diseases, were sent home for nearly three weeks. Once again, accepting something previously considered appalling proved preferable to compromise. (The Economist October 19th-25th 2013 P.31)

日本社会の価値観が急変した時期について

９０年代初頭の日本では、バブル崩壊後の不況下においても、ほぼ横ばいか若干のプラスの経済成長率を記録していた。しかし、９７年から９８年にかけて北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行と大手の金融機関が続けざまに破綻した。これはいわば４回続けてリーマンショックを経験したことと同じである。ジェームズ教授（プリンストン大学のハロルド・ジェームズ教授）の説に拠れば、まさに日本社会の価値観が変わったはずである。指標をみると、確かにこの時期を境に大きな変動が読み取れる。よく言われていることだが、自殺者の数は、９７年までの２万人台から一気に３万人台に跳ね上がった。消費者物価指数は９８年から７年連続マイナスを記録。非正規労働者の割合は２１％前後から最近は３５％前後、生活保護実数世帯数や生涯未婚率の急増、若者の勤勉さに対する意識の変化など、日常生活にもその影響が及んでいる。（文藝春秋２０１３年８月号Ｐ８０より）