日本はなぜ無謀な戦争を継続したのか？

私は、文藝春秋2020年8月号の記事「日本の地下水脈 五つの国家像」（ 保坂正康さん）を読んで、思い当たったことがある。現在の日本は、戦争の時の日本とほとんどそっくり似ていると。つまり、現在の日本は国家というよりは、むしろ、一つの「企業組織」のようなものなのかも知れない。ビジネス目的が第一、経済第一なのかも知れない。現在の社会の上層部（戦時中の戦時指導者に相当）のこの世における生活を維持するために、経済を第一とし、その他の国民を消耗品として扱っている。そう思い当たった。

［以下、文藝春秋2020年8月号 p.398より］

＜戦争をビジネスにした日本軍＞

日本における資本主義の発展も、軍が主導するかたちで進んだ。軍を強化するためには、艦艇や武器などの生産システムを完備しなければならない。そのため、軍需産業が経済の中心に位置づけられた。また、軍との結びついた資本には、国有財産の払い下げが破格の安値で行われた。

さらに言えば、日清戦争以降、日本は「戦争に勝って相手から賠償金を得る」ことが目的化してゆく。企業が資本を活用してビジネスで利益を上げるように、日本という国家は国民の生命と財産を戦争に投じることによって、利益を上げることを企図してきたのである。

実際、当時の日本がほぼ十年おきに戦争をしていることも、戦争が営利事業であったことを示唆している。

より分かりやすい例がある。昭和20年8月10日と14日、ポツダム宣言を受諾するかどうかを検討する御前会議が開かれた。この時、参謀総長の梅津美治郎は、国民の安全や国体護持のことよりも「賠償金をいくら取られるのか」という懸念を、しきりに口にしているのだ。

私はその記録を読んだとき、日本軍は賠償金を獲得する"ビジネス"として戦争をおこなっていたのであり、軍とは"会社"であったのだ、ということに思い至った。

そう考えると、なぜあの戦争で無謀な戦いを繰り広げたのかも想像がつく。負けたら巨額の賠償金を取られるからである。だからこそ、「勝つまで戦争を続ける」といった不合理な発想に陥り、戦時指導者は兵士の命を消耗品のように扱うことにも感覚が麻痺していったのだ。

［文藝春秋2020年8月号 p.398より］

政権与党や為政者あるいは政策の変更に左右されずに正確なデータを供給できる統計機関が必要

…でも選挙によって政治家が選ばれる民主主義国家では、やはり最終的に同じ要素が重要になってくる。それは政治的に独立していて、政権与党や為政者、あるいは政策の変更に左右されずに正確なデータを供給できる、統計機関の存在です。透明性が高くて信頼できるデータに、国民がいかにアクセスできるような状況を作っていくか。これは今後の日本にとっても、鍵となるのではないでしょうか。(BUNGEISHUNJU 2019.9 P.287)

2030 Agenda Goal 4. Quality Education : Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all

「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030 Agenda) は、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として採択されました。

Goal No.4は、Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all. 「質の高い教育をみんなに。すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。」です。

学問したいと思う人々が増え、教育を受けたいという人々にその機会を提供できるようになったなら、人々の気持ちがそれだけ穏やかになっている証拠だと思います。なぜなら、学問は静かに行うものであり、争い・喧噪・対立・差別・憎しみ・怒り・悲しみ・苦しみなどの感情が、ほんの少しの間かもしれないけれど静まる、と思うからです。

2030 Agenda Goal 3. Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages

「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030 Agenda) は、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として採択されました。

Goal No.3は、Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages 「すべての人に健康と福祉を。 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 」です。

人にとって健康に生活することは幸せなことの一つです。幸せに生きることを可能にする安定した生活環境が、すべての人々に提供されるには、どうしたらよいのでしょうか。

2030 Agenda Goal 2. End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture

「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030 Agenda) は、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として採択されました。Goal No.2は、End hunger, achieve food security and improved nutrition and promote sustainable agriculture 「飢餓をゼロに。飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」です。飢餓とはどのような状況で、どのような原因で生じるのでしょうか。また飢餓はその先に何を生み出すのでしょうか。飢餓を終わらせるために、どのような方法があるのでしょうか。

2030 Agenda Goal 1. End poverty in all its forms everywhere

　　「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030 Agenda) は、2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として採択されました。Goal No.1は、「貧困をなくそう」。　何から始めればいいのでしょうか？　何から始めることができるかは、人それぞれですが、No Poverty を私たちの目標のひとつに掲げていることを知ることが、始まりの始まりなのだと思います。

『スーパージェネリック』カテゴリー新設で認可ハードルを低くすべき ～ P-THP

正式名称は「P-THP」。Pはポリマー（高分子物質）で、THPはピラルビシンという抗がん剤である。ピラルビシンは、1988年に発売された古い抗がん剤。つまりP-THPとは、ポリマーにピラルビシンを結合させたものた。(BUNGEISHUNJU 2015.10 p324）
P-THP療法を受けた患者からの聞き取りと、D医師への取材から、およそ次のようにいえると思う。（一）SさんやBさんのように、ステージⅣでも予後を極端に伸ばしている人は、抗がん剤が初めての人に多い。おそらく薬剤耐性ができていないからだろう。逆に何度も抗がん剤を受けた人は治療効果は低い。（二）がんの種類（部位）によってP-THPの効果にばらつきがあるが、前立腺がんには特によく効く。（三）P-THPを5回以上受ける体力のある人の予後は確実に伸びる。（BUNGEISHUNJU 2015.10 p330）
P-THPの今後の課題は、効くがん種と効かないがん種をハッキリさせることだろう。それにはしっかりした臨床試験が必要だが、P-THPを製造したいという製薬会社が現れないという。なぜなのか。「理由は簡単です。儲からないからです」と前田教授は断言する。P-THPにつかわれているピラルビシンすでに特許が切れ、ジェネリック薬で薬価が決まっている。だが、高分子を付けると別の薬をいう扱いになるためもう一度治験をしなければならない。…　「治験のためフェーズⅠで30人～40人集めると10億円。トータルで数百億円かかるのが普通です。そんな大金をかけたら、P-THPの薬価を上げて回収するしかありません。私は、コストをかけずに普遍性のある薬剤を生み出すことが重要だと思っていますから、そういった話に乗るわけにはいかない」…　前田教授はこんな提案をしている。「既存の薬剤に付加価値を付けた場合はすでに安全性は認められているのだから、『スーパージェネリック』という新しいカテゴリーを作って認可のハードルを低くすべきです。経費を大幅にカットできます」
日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬという。このまま抗がん剤が高額化していったら、日本の医療は確実に破たんする。国民皆保険で気づかないが、高額医療はすべて税金など公的資金でまかなわれているのだ。（BUNGEISHUNJU 2015.20 p333）文藝春秋 2015年 10 月号 [雑誌]

ソニーが独自開発した非接触ICカード技術「FeliCa（フェリカ）」

…いまや誰もが当たり前のように享受する、この利便性は「Suica（スイカ）」（JR東日本）や「PASMO（パスモ）」（首都圏の鉄道事業者及びバス事業者）に代表される電子乗車券と電子マネー機能を合わせ持った非接触ICカードがもたらしたものである。また電子マネー専用カードとして「楽天Edy（エディ）」や「nanaco（ナナコ）」「WAON（ワオン）」など流通系のカードも揃っている。主要な電子マネーが出揃った2007年は「電子マネー元年」と呼ばれたものだ。しかしそれらがすべて、ソニーが独自開発した非接触ICカード技術「FeliCa（フェリカ）」で作られていることは、あまり知られていない。(BUNGEISHUNJU 2015.10 p290）文藝春秋 2015年 10 月号 [雑誌]

社会に出た女性が子供を産み育てやすい環境を作ることが重要

「歴史人口学の観点からヒントになるのが、江戸時代後期に人口減少に悩んだ藩が、一人ひとりの妊婦や母親の生活実態に合わせた支援を行い、出生率向上に結び付けたという取り組みです。飢饉などによって、奥羽地方や北関東地方では当時、人口が激減していました。そうした中、奥州二本松藩が 《赤子養育仕法》という制度を策定します。江戸時代の日本は、町村ごとに毎年 《宗門人別改帳》という民衆調査のための台帳が作成されていました。これは、住民の信仰状況を記述したもので、ある年に誰それが住んでいるという普段の状況も書き記されていたため、事実上の戸籍としても機能していた。二本松藩の場合、純然たる人口調査である 《人別改帳》が毎年、町や村を単位に作成されていました。この人別改帳を基にして、妊娠の有無や出産後の経緯を調べ、それぞれの状況に応じてきめ細かく出産時の養育費用を給付したのです。財源は商人から集めた運上金の利息を用いて、藩の財政とは切り離して支給していました。商人たちに、人口が増えれば結果としてお客さんが増えるから、自分たちも先々儲かるという見通しがあったかどうかは分かりませんが、この赤子養育仕法が効を奏したのか、幕末期には出生率が向上し、人口も増大基調に向かったのです。この二本松藩のアイデアは、今の日本社会の少子化対策にも応用できるのではないでしょうか。子どもを産み、育てる女性にどれだけきめ細かな支援ができるのか、それが政府に最も求められていることです。」（BUNGEISHUNJU 2015.9 p474, 速水融著『日本の人口減少 ちっとも怖くない』より）文藝春秋 2015年 09 月号 [雑誌]

感想＝あらゆることが不安だ。（『スクラップ・アンド・ビルド』羽田圭介著）

「あらゆることが不安だ。」（『スクラップ・アンド・ビルド』羽田圭介著　BUNGEISHUNJU 2015.9 p460）という所が一番印象に残りました。「しかし、少なくとも今の自分には、昼も夜もない白い地獄の中で闘い続ける力が備わっている。」　そう、確かにそんな気もする。たぶん幻想の一部なのだとは思いますが。文藝春秋 2015年 09 月号 [雑誌]

外国人投資家 アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定

日本丸政府は本日、アブナイミックスの時期に建設開始した建築物•オフィスビルについて、中間レビュー制度を導入することにきめた。これは、アブナイミックスの時期は建築業界が人財不足であるため、建物の品質が非常にわるく、あるケースでは不動産鑑定士から、新築なのに時価ゼロ（倒壊のおそれがあるから）の鑑定結果を受けたオフィスビルや高層マンションもある。また労働環境が劣悪で過労死したり飛び下り自殺したりと、建物のバリュー低下に拍車がかかっている。マスコミにも口止めしているはずが、被害者からの内部告発はひけをきらない状態である。これをうけ日本丸政府はやむなく中間レビュー制度を導入。しかし、外国人投資家は、アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定するとしている。

日本丸新聞が殺菌作用のあるインクを開発

日本丸新聞は、インクに殺菌成分を含む物質をもちいることを決めた。通勤の時に、この新聞紙をもって電車に乗ると、ウイルス感染されにくいという。また新聞のインクで手が黒くなったときは水であらうと石鹸をつけなくても大丈夫で、ちゃんと綺麗になる。このインクを使った本も販売する。こんな抗菌殺菌作用のあるインクを使った新聞や書籍があれば、「紙で読む」ことが「スマホで読む」を打ち破るかもしれない。

日本丸政府が総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止

日本丸政府は本日の閣議で、総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止することを決定した。即日法律が改正された。明日より施行される。近年のインターネットの普及により『放送』を定義することは難しく、難しいことは官僚や大臣には理解できず、理解できない者が取締りの役割を担うことは道義に反するとの、閣僚全員一致の判断によるもの。これまで許認可が行き過ぎてテレビ局やラジオ局がお上を気にしすぎ、作る番組が全く面白く無くなり、メディア全体に対するテレビラジオの視聴率が低下し、結果としてスポンサーとなる企業が激減している。テレビラジオ業界内では、テレビ局間やラジオ局間の視聴率などいまやほとんど意味がなく、そもそも他のメディアとの間で負け組になればおしまいだとの危機感があった。そこで、テレビラジオ業界は、インターネットなどを利用した情報の開示や、個人のブログ、ツイッター、フェイスブックにいたるまで、ありとあらゆるものにたいして総務庁が許認可制度を適用すべきだと申し立てたところ、逆に、政府は許認可全面廃止を決定した。これにより、テレビラジオ局は面白く尖った番組を作ることが生き残る道になる。なお、政府も総務庁からテレビラジオ局への天下り制度を廃止し、いま天下っている元官僚をすべて即日退職させた。

東京一極集中と首都直下地震

① いつ何時首都直下地震に襲われても不思議ではない。

 

② 現在から30年以内にマグニチュード7級の首都直下地震が起こる確率は70%と予測される。2050年までに起こらなかった場合、2050年から30年以内に起こる確率は90%を超える。

 

③密集市街地を地震が襲うことは、戦争で攻撃されることと同じであるという認識がわが国にはほとんどない。

 

④政府•中央防災会議は、昨年12月19日に、首都直下地震、すなわち都心南部直下地震の被害想定を公表した。人的被害は、最大規模で 2.3万人、社会経済被害額は 95兆円と予測されている。しかしこの予測は最悪の被災シナリオに沿ったものではない。

 

⑤朝のラッシュアワーに地震が発生したら、犠牲者は増える。

 

⑥地震かビジネスアワーに発生したら、交通渋滞が広域に発生し、火事が同時多発的に発生する一方で、消防車は現場に近づくことが出来ない。

 

⑦ 政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、当面、首都直下地震としては地震マグニチュード 7.3を考えれば十分で、1703年の元禄地震のようなプレート境界地震は、2000年〜3000年に1回程度しか起こらないので、対象としなくてよい、とされた。

 

⑧首都直下地震の直後には、首都圏のコンビニやスーパーから食べ物や飲み物は、一斉に姿を消すことが予想されている。これは普段の流通在庫が少ないためで、たとえば、ペットボトルの水は、全国に11日分しかない。

 

⑨ 東京一極集中が進むことにより、首都直下地震による災害リスクが高まる。

（BUNGEISHUNJU 2014.9, p176-185より）

人口減少を食い止めるために

人口減少を食い止めるため、日本丸政府は、死亡確認法案を検討することを閣議決定しました。一人の人間が死亡した場合すくなくとも三人の裁判官による確認と裁判所な判決をもとに戸籍上の死亡と認める法律です。。こうすることで、死亡認定にすくなくとも３～５年はかかると裁判官たちは言っており、戸籍上の人口減少を遅らせることができるとしている。　

感覚処理系から人工感覚系•人工神経系のウェアラブル端末へ

グーグルグラスなどのハイテクウェアラブル機器は“肩に乗った第三者”として振る舞うものが多く、現在の状況に関連する情報を装着者に提案する（装着者が映画館の前を通ると、ある映画を薦めるなど）。しかし、こうした提案はだしぬけに行なわれる。ハイテクウェアラブル機器はしばしば、自分自身の感覚系では起こらないような入力をして私たちを混乱させ、苛立たせる。

 感覚系の場合、私たちは感覚への刺激に気をつけたり無視したりを自由に変えられる。必要なら刺激に感心を向け、そうでなければ目の前のタスクに集中する。私たちは、環境との前注意的（無意識的）な関わりを維持しながらタスクに集中できるという脳に備わった能力をウェアラブルコンピュータが活用できるかどうかを調べる実験を行っている。

 

（日経サイエンス 2014年10月号 p.35-36 ドゥブロンさんとパラディーゾさん Extra Sensory Perception より）

 

セルフコントロールによる幻想の認識

今お金に関する心配は全くありません、と思い込むようにします。それから自問自答します。

 

今ポジティブな気分の側に居ますか？ どうせならポジティブな側に居ましょう。

 

今もし万が一、ネガティブな気分だとしたら、それは単なる幻想です。なぜなら人間の存在は幻想に過ぎないからです。

 

今何か失敗や苦しみや悲しみが原因でネガティブな気分だとしたら、それは単なる幻想です。なぜなら人間も周囲の事象も幻想に過ぎないからです。

 

人間も周囲の事象も幻想であることは明らかですが、その事実を他人に話しても意味がありません。なぜなら他人の存在が最も幻想だからです。

 

（『セルフコントロール』(p.1969)より）

2025年までに運転能力自動判定装置付きの自動車を開発を

トンダ自動車株式会社は本日、2025年までに運転能力自動判定装置付きの自動車を開発すると発表しました。運転能力自動判定装置は自動車が走行している間に運転手の運転能力および適性を測定し、その測定値が基準値からみて異常な場合に、ただちに最寄りの警察に電子メールで知らせると共に、その自動車を自動運転に切り替え、路側帯に緊急停車させるという仕組みです。その後、運転手がふたたび運転したい場合には、血圧、心拍数、脳波が自動再測定され、かつ、10問程度の自動口頭試問がおこなわれ、運転能力が回復したことが確認された後、警察官に笑顔で挨拶してはじめて、ハンドルとアクセルを運転手自身で操作可能となります。日本丸政府はこの装置を搭載した自動車にたいする免税法案の検討を閣議決定する方針です。一方、検索会社大手のEoogleは日本丸政府のこの動きに対してアメリア政府の対応が全く遅れていることを非難するコメントを発表しました。これに先立ちEoogleはそもそも人間は自動車を運転するのにふさわしい生き物では無いとして、自動車運転専用の生物または自社が開発中の生物類似物をクルマ社会に導入するよう、国連に働きかけていますが、国連はそもそもクルマが地球に与えている影響を調査中であり結果次第ではクルマ禁止がありえるとの見方を示しています。