Agenda 2030

今、世界のビジネスシーンでは「2030アジェンダ」の話題で持ち切りです。2030年までに世界からどうやって貧困をなくすのか、といった野心的なプランですが、日本ではほとんど知られていない。（文藝春秋2017年2月号 p.181-182）

越境ＥＣと問題点

日本のメーカーにとって、今後、人口減少の影響により国内需要が頭打ちもしくは減少することが予想される中、海外向け売上拡大は重要な経営課題であろう。

特に巨大な中国マーケットへの販路拡大は多くの企業が検討する事と思われる。

このような問題意識に関連して、週刊東洋経済 （2016.12.31-2017.1.7, p.23）には以下のような興味深い記事があった。

国内メーカーによる海外販路拡大のニーズに対応すべく、国境をまたいで商品を販売するネット通販（越境EC）への参入企業が増えている。

たとえば、参入企業の例として、インアゴーラ（2014年創業）は、産業革新機構やみずほ銀行などが出資するファンド「WiL」なども株主となっている越境ECのベンチャー企業であり、資金調達額は47億円にのぼる。

日本のメーカーは越境ECサービスを利用して、中国への商品販売先を広げることができるが、一方で、問題もある。

売上は伸びても、「爆買い商材」などといわれ、一部の商品が中国で転売・値引き販売される現状には危機感を抱くという。つまり、ブランドを毀損されないように売上を伸ばすにはどのように最適なパートナーを選べばよいのかが、メーカーを悩ませる問題である。

社会に出た女性が子供を産み育てやすい環境を作ることが重要

「歴史人口学の観点からヒントになるのが、江戸時代後期に人口減少に悩んだ藩が、一人ひとりの妊婦や母親の生活実態に合わせた支援を行い、出生率向上に結び付けたという取り組みです。飢饉などによって、奥羽地方や北関東地方では当時、人口が激減していました。そうした中、奥州二本松藩が 《赤子養育仕法》という制度を策定します。江戸時代の日本は、町村ごとに毎年 《宗門人別改帳》という民衆調査のための台帳が作成されていました。これは、住民の信仰状況を記述したもので、ある年に誰それが住んでいるという普段の状況も書き記されていたため、事実上の戸籍としても機能していた。二本松藩の場合、純然たる人口調査である 《人別改帳》が毎年、町や村を単位に作成されていました。この人別改帳を基にして、妊娠の有無や出産後の経緯を調べ、それぞれの状況に応じてきめ細かく出産時の養育費用を給付したのです。財源は商人から集めた運上金の利息を用いて、藩の財政とは切り離して支給していました。商人たちに、人口が増えれば結果としてお客さんが増えるから、自分たちも先々儲かるという見通しがあったかどうかは分かりませんが、この赤子養育仕法が効を奏したのか、幕末期には出生率が向上し、人口も増大基調に向かったのです。この二本松藩のアイデアは、今の日本社会の少子化対策にも応用できるのではないでしょうか。子どもを産み、育てる女性にどれだけきめ細かな支援ができるのか、それが政府に最も求められていることです。」（BUNGEISHUNJU 2015.9 p474, 速水融著『日本の人口減少 ちっとも怖くない』より）文藝春秋 2015年 09 月号 [雑誌]

統計データリンク集R

（日本）財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan

（米国）雇用統計 Current Employment Statistics

統計データリンク集 Update

（日本）財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan

（米国）雇用統計 Current Employment Statistics

TPPの向こう側 米国食肉輸出連合会（USMEF）

米国食肉輸出連合会（USMEF）は、ロシアや中東、もちろん東京にも、世界中に事務所を持ち、米国で生産される牛と豚の輸出の拡大、言い換えれば世界に市場を広げることを目的としている。全米各地の食肉加工に携わる人々、畜産農家からパッカー、流通、政府関係者、飼料となる穀物取引業者までの、あらゆる業界関係者から個人農家までの出資によって組合が形成され、さらに政府からの資金が加わり、そこから専門スタッフに委託されて実質的な運営が行われる官民一体の組織である。

→ 米国食肉輸出連合会（USMEF）

日本には、あるのでしょうか？このように官民一体となって戦略的に商品の輸出拡大を推進する組織は。

IMF Key Points for 2015 Global Economy

 

 

IMF Key Points for 2015 Global Economy

 

1.経済成長と雇用創出
2.金融セクターの改革（金融監督の高度化、ノンバンクに対する     規制、シャドーバンキングの監視、デリバティブ市場の透明性     と安全性の確保）
3.国ごとに不揃いな「統計」の統一
4.金融業界の文化を変えること
5.マルチラテラリズム（多国間協調主義）
6. 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)

(Newsweek January 13, 2015よりまとめ)

３本の矢

日本では、安倍晋三首相の掲げる経済再生計画の「３本の矢」のうちの１本が間違った方向に放たれてしまった。１４年４月に消費税率が引き上げられた後、日本のＧＤＰは落ち込んだ。(Newsweek January 13, 2015, P.23)

外国人投資家 アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定

日本丸政府は本日、アブナイミックスの時期に建設開始した建築物•オフィスビルについて、中間レビュー制度を導入することにきめた。これは、アブナイミックスの時期は建築業界が人財不足であるため、建物の品質が非常にわるく、あるケースでは不動産鑑定士から、新築なのに時価ゼロ（倒壊のおそれがあるから）の鑑定結果を受けたオフィスビルや高層マンションもある。また労働環境が劣悪で過労死したり飛び下り自殺したりと、建物のバリュー低下に拍車がかかっている。マスコミにも口止めしているはずが、被害者からの内部告発はひけをきらない状態である。これをうけ日本丸政府はやむなく中間レビュー制度を導入。しかし、外国人投資家は、アブナイミックス時期に建てたビルは時価ゼロと算定するとしている。

日本丸政府 地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』

日本丸政府は本日の閣議で、地震予知の研究や組織への税金投入を全面的に『禁止』した。本日から法律が禁止を施行する。これは、「予知らしい予知は当分出来そうもないということがわかってきた。事情は噴火も同じなのだ。そもそも火山噴火がどのようにして起こるのか、その具体的なプロセスがよくわかっていない…」からだ。火山噴火のプロセスのような単純なこともわからない専門家に税金を渡しても、地震の予知など出来るわけがない、との判断が、国民、裁判所、およびその他いろいろから下ったことにより、政治家と官庁が折れ曲がった。

TRIPLE SHARE

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日本丸政府が総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止

日本丸政府は本日の閣議で、総務庁によるテレビラジオ放送局に対する許認可制度を廃止することを決定した。即日法律が改正された。明日より施行される。近年のインターネットの普及により『放送』を定義することは難しく、難しいことは官僚や大臣には理解できず、理解できない者が取締りの役割を担うことは道義に反するとの、閣僚全員一致の判断によるもの。これまで許認可が行き過ぎてテレビ局やラジオ局がお上を気にしすぎ、作る番組が全く面白く無くなり、メディア全体に対するテレビラジオの視聴率が低下し、結果としてスポンサーとなる企業が激減している。テレビラジオ業界内では、テレビ局間やラジオ局間の視聴率などいまやほとんど意味がなく、そもそも他のメディアとの間で負け組になればおしまいだとの危機感があった。そこで、テレビラジオ業界は、インターネットなどを利用した情報の開示や、個人のブログ、ツイッター、フェイスブックにいたるまで、ありとあらゆるものにたいして総務庁が許認可制度を適用すべきだと申し立てたところ、逆に、政府は許認可全面廃止を決定した。これにより、テレビラジオ局は面白く尖った番組を作ることが生き残る道になる。なお、政府も総務庁からテレビラジオ局への天下り制度を廃止し、いま天下っている元官僚をすべて即日退職させた。

Focal areas for finance teams outside of traditional financial accounting and reporting

Top 3 areas of focus

1. Risk management, including internal controls

 

2. Strategic business planning

 

3. Accounting info systems, IT development, cybersecurity

 

Next 3 focus

 

4. Management and corporate governance

 

5. Legal and compliance

 

6. Tax strategy and planning

 

Other important focus areas

 

7. Pricing and cost analsis

 

8. HR, including headcount, compensation, benefits

 

9. Stakeholder and shareholder relations

 

10. Macroeconomic analysis

 

(AICPAの調査より）

 

東京一極集中と首都直下地震

① いつ何時首都直下地震に襲われても不思議ではない。

 

② 現在から30年以内にマグニチュード7級の首都直下地震が起こる確率は70%と予測される。2050年までに起こらなかった場合、2050年から30年以内に起こる確率は90%を超える。

 

③密集市街地を地震が襲うことは、戦争で攻撃されることと同じであるという認識がわが国にはほとんどない。

 

④政府•中央防災会議は、昨年12月19日に、首都直下地震、すなわち都心南部直下地震の被害想定を公表した。人的被害は、最大規模で 2.3万人、社会経済被害額は 95兆円と予測されている。しかしこの予測は最悪の被災シナリオに沿ったものではない。

 

⑤朝のラッシュアワーに地震が発生したら、犠牲者は増える。

 

⑥地震かビジネスアワーに発生したら、交通渋滞が広域に発生し、火事が同時多発的に発生する一方で、消防車は現場に近づくことが出来ない。

 

⑦ 政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、当面、首都直下地震としては地震マグニチュード 7.3を考えれば十分で、1703年の元禄地震のようなプレート境界地震は、2000年〜3000年に1回程度しか起こらないので、対象としなくてよい、とされた。

 

⑧首都直下地震の直後には、首都圏のコンビニやスーパーから食べ物や飲み物は、一斉に姿を消すことが予想されている。これは普段の流通在庫が少ないためで、たとえば、ペットボトルの水は、全国に11日分しかない。

 

⑨ 東京一極集中が進むことにより、首都直下地震による災害リスクが高まる。

（BUNGEISHUNJU 2014.9, p176-185より）

人口減少を食い止めるために

人口減少を食い止めるため、日本丸政府は、死亡確認法案を検討することを閣議決定しました。一人の人間が死亡した場合すくなくとも三人の裁判官による確認と裁判所な判決をもとに戸籍上の死亡と認める法律です。。こうすることで、死亡認定にすくなくとも３～５年はかかると裁判官たちは言っており、戸籍上の人口減少を遅らせることができるとしている。　

日本のコンビニ （セブン＆アイ 鈴木さん）

日本のコンビニについてセブン＆アイ鈴木さんのお話に大変感銘を受けました。

（セブン＆アイ鈴木さんのお話）：

日本国内のコンビニは５万店になったから飽和状態だと言われている。　だから海外へ出ていくしかないのだという議論も見受けられる。　しかし私は、飽和の状態などあり得ないと言っています。

日本社会は今後も大きく変化し続けるでしょう。　変化によって、必要とされるサービスや業態、店舗数もまた変わってくるはずです。　単純な数の問題ではありません。

国内では、もう儲けられないから海外へ行くという考えも、好きではありません。　国内で稼ぐ知恵も出ないのに、何故海外で勝てるのか。　（中略）　

セブン・イレブンも世界展開していますが、それは、そこに新しい市場と戦略を見出したからです。　（中略）

増税も、国家財政上不可欠であり、長期的にみて、それが社会の安定を増すものであれば、消費者心理にも良い影響を与え、経済にも望ましい「変化」になりえます。　国民の立場に立って、その心理を見きわめ、求められている「納得感」を追及すること、それは、政治においても経済においても、変わらない原理原則なのではないでしょうか。

(BUNGEISHUNJU 2014.6, P153)

Crimea 'votes for Russia union'

Some 95.5% of voters in Crimea have supported joining Russia, officials say, after half the votes have been counted in a disputed referendum. Crimea's leader says he will apply to join Russia on Monday. Russia's Vladimir Putin has said he will respect the Crimean people's wishes.

 

Many Crimeans loyal to Kiev boycotted the referendum, and the EU and US condemned it as illegal.

 

Pro-Russian forces took control of Crimea in February. They moved in after Ukraine's pro-Moscow president Viktor Yanukovych was ousted after street protests. Pro-Moscow crowds celebrated after voting in the Crimean capital Simferopol Crimea's pro-Moscow leader Sergei Aksyonov celebrated on stage in Simferopol

 

Mr Putin and US President Barack Obama spoke over the phone earlier, with the Kremlin and the White House later releasing contrasting accounts of the conversation. The Kremlin said both men agreed to seek a way to stabilise Ukraine, and that Mr Putin had stressed that the Kiev government had failed to curb "rampant violence by ultra-nationalists". The White House said Mr Obama had insisted that the referendum was illegal and would never be accepted, and called for Moscow to support an international monitoring mission in eastern Ukraine. The EU said in a statement that the vote was "illegal and illegitimate and its outcome will not be recognised". EU foreign ministers are due to meet on Monday and are expected to consider imposing sanctions on Russian officials. (BBC NEWS 2014/3/17)

 

 

 

Kerry rejects Putin Ukraine meeting

The US secretary of state has rejected a talks offer with Russian President Vladimir Putin until Moscow engages with US proposals on Ukraine's crisis.

 

John Kerry told his Russian counterpart Sergei Lavrov that Moscow's military intervention in Crimea had made any negotiations extremely difficult.

 

US officials say there will be little to talk about if the referendum on Crimea's future goes ahead. The vote is to be held on Sunday - Ukraine and the West say it is illegal. (BBC NEWS 2014/3/11)

 

国民投票が国家にとってどのような意味を持つのか、また、今回のような軍事侵攻を正当化するのに有効なのかどうか、他の世界情勢に影響を与えかねない。(TS)

Japan in record deficit, growth slows

Japan's current account deficit widened to a record 1.5tn yen ($15bn; £8.7bn) in January, the largest since records began in 1985. In further bad news, the country's economic growth figures were also revised downwards. Japan's economy grew by 0.7% in 2013, down from an initial estimate of 1%.

 

Investors reacted with disappointment to the news, with the benchmark Nikkei 225 index falling by 95 points, or more than 0.6%. From October to December 2013 Japan's economy grew by just 0.2%, after earlier estimates showed an increase of 0.3%.

 

The sluggish growth and growing deficit come just before a planned sales tax increase, scheduled to take effect in April. Many economists had expected growth to pick up towards the end of 2013, as consumers spent ahead of the tax rise. But the latest revisions show consumer spending increased by 0.4% in the fourth quarter of 2013, revised downwards from 0.5%.

 

Japan's trade gap also rose to a new record last month, increasing by 71% to 2.79tn yen in January, official figures showed. That was largely down to weak export figures, which were impacted by global turmoil in emerging markets and a weakening yen.

 

Japanese Prime Minister Shinzo Abe says he plans to push ahead with the sales tax hike as a way to tackle Japan's debt. However, to counteract the increase, which is scheduled to go from 5% to 8% - Mr Abe unveiled a stimulus package of 5.5tn yen in December. (BBC NEWS 2014/3/10)