世界的に推奨されているエビデンス医療政策のキャッチフレーズ STAX

… 世界的に推奨されているエビデンス医療政策のキャッチフレーズとして「STAX」という言葉があります。砂糖(Sugar)、たばこ(Tabacco)、アルコール(Alcohol)に税(Tax)をかけた言葉で、これらの健康を害するものに税金を課して消費を抑制すれば、コストをかけずに病気を予防できるという意味が込められています。

　STAXのうち、日本で完全に見逃されているのが「砂糖」の害です。砂糖を摂取すると、ブドウ糖と果糖に容易に分解されるのですが、このブドウ糖がインスリンの分泌を強力に促します。その結果、インスリンが血糖値を急激に下げるので、また強い空腹感を感じるようになり、さらにカロリーを摂取するようになります。つまり、砂糖は肥満の大きな要因であり、糖尿病を始めとする生活習慣病の元凶なのです。

2016年10月にはWHO（世界保健機関）が、世界の全ての国に対して砂糖入り飲料に課税するよう勧告しています。

　また、WHOはベーコン、ソーセージ、ハム、ハンバーグ、コーンビーフ、ポークランチョンミート、スパムといった加工肉を、たばこやアスベストを同じ程度の「確実な発がん物質」と指定しています。これらをたくさん食べ続けると、大腸がん、膵がん、乳がん、胆嚢がんの発症リスクが上がります。また、加工肉は動脈硬化や糖尿病の発症とも関連すると報告されています。

(BUNGEISHUNJU 2019.10 P251)

古代ローマの消費税

古代のローマの消費税と言えば売上税と関税がプラスした率になるが、帝国の首都ローマでのそれが6パーセントでも、国境に沿って連なる軍事基地のある地方は、最高でも3パーセントだった。

理由は、蛮族という仮想敵への最前線に位置することと、それへの対応策である軍事基地があることへの補償、であるのはもちろんだが、それだけではない。

ローマの軍団基地は必要な物資を周辺地域から購入することを義務づけられていたので、消費税を低く押さえることによって、その地域へのヒトとカネの導入を狙った策でもあったのだ。

BUNGEISHUNJU 2016.3, P92-93 文藝春秋2016年3月号[雑誌]

『スーパージェネリック』カテゴリー新設で認可ハードルを低くすべき ～ P-THP

正式名称は「P-THP」。Pはポリマー（高分子物質）で、THPはピラルビシンという抗がん剤である。ピラルビシンは、1988年に発売された古い抗がん剤。つまりP-THPとは、ポリマーにピラルビシンを結合させたものた。(BUNGEISHUNJU 2015.10 p324）
P-THP療法を受けた患者からの聞き取りと、D医師への取材から、およそ次のようにいえると思う。（一）SさんやBさんのように、ステージⅣでも予後を極端に伸ばしている人は、抗がん剤が初めての人に多い。おそらく薬剤耐性ができていないからだろう。逆に何度も抗がん剤を受けた人は治療効果は低い。（二）がんの種類（部位）によってP-THPの効果にばらつきがあるが、前立腺がんには特によく効く。（三）P-THPを5回以上受ける体力のある人の予後は確実に伸びる。（BUNGEISHUNJU 2015.10 p330）
P-THPの今後の課題は、効くがん種と効かないがん種をハッキリさせることだろう。それにはしっかりした臨床試験が必要だが、P-THPを製造したいという製薬会社が現れないという。なぜなのか。「理由は簡単です。儲からないからです」と前田教授は断言する。P-THPにつかわれているピラルビシンすでに特許が切れ、ジェネリック薬で薬価が決まっている。だが、高分子を付けると別の薬をいう扱いになるためもう一度治験をしなければならない。…　「治験のためフェーズⅠで30人～40人集めると10億円。トータルで数百億円かかるのが普通です。そんな大金をかけたら、P-THPの薬価を上げて回収するしかありません。私は、コストをかけずに普遍性のある薬剤を生み出すことが重要だと思っていますから、そういった話に乗るわけにはいかない」…　前田教授はこんな提案をしている。「既存の薬剤に付加価値を付けた場合はすでに安全性は認められているのだから、『スーパージェネリック』という新しいカテゴリーを作って認可のハードルを低くすべきです。経費を大幅にカットできます」
日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬという。このまま抗がん剤が高額化していったら、日本の医療は確実に破たんする。国民皆保険で気づかないが、高額医療はすべて税金など公的資金でまかなわれているのだ。（BUNGEISHUNJU 2015.20 p333）文藝春秋 2015年 10 月号 [雑誌]

特定目的会社 分配金（配当）の損金算入

特定目的会社は、租税特別措置法で、一定の要件を満たせば、自らの課税所得計算上、優先出資社員への分配金（配当）を損金算入できることが定められています。投資法人も、同様に、租税特別措置法で、一定の要件を満たせば、自らの課税所得所得計算上、投資主への分配金（配当）を損金算入できることが定められています。この「一定の要件」のことを導管性要件と呼び、租税特別措置法にその要件が記載されています。そのひとつが、「利益の90%超を分配（配当）しなければならない」という、いわゆる「90%超ルール」です。

匿名組合契約に係る損益

法人税基本通達14-1-3（匿名組合契約に係る損益）で、匿名組合の営業者は、自らの課税所得の計算上、「匿名組合員への分配金」を「損金算入」できることが定められています。

日本丸政府 明日から所得税・消費税を大減税。社会保障料を全廃。

日本丸政府は、本日、消費税を撤廃し、０％とすることに決めた。また、所得税を一律１０％とするとともに、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料等の社会保険料を国民から徴収しないことに決めた。明日から施行する。最近は日本丸国の「財政が、財政が・・・」と危機感をわざとらしく煽り、あたかも「増税しなければ正義でない」という世論を形成しようと、大蔵庁官僚や政治家が画策していたが、その中心的存在であった大蔵卿Ｂ氏が反旗を翻したため、一気に、「増税するのが正義っておかしいよねっ。まず増税って、なんだかおかしいよねっ！！」という機運が高まりまして、政府は風見鶏的にさらっと消費税を０％にしました。できちゃったよと。また社会保障関連費用を国民に一切課さないと約束し、同時に所得税を１０％で統一しました。「財源財源とさけぶ人」用に日本丸銀行の総裁は、「いいんじゃないのか。日本丸国債はすべて日本丸銀行が引き受けるから大丈夫だ。そうすれば、日本丸国は、日本丸国債の金利を実質的に支払わなくてよくなるから、それだけで社会保障費なんて捻出できますよ。え？財政ファイナンスにあたるだと？そうだよ、財政ファイナンスだけど、なにか？どこかの教科書に財政ファイナンスがいいとかわるいとか買いてありますか？ないでしょー、あるんですかー？ないでしょー・・・（叫び続ける）」と答弁し、国民はみな納得しました。