日本丸政府、社会福祉法人に政治家や官僚が関与で私財を没収を決定

日本丸政府は本日の閣議で、社会福祉法人に政治家や官僚および公務員が関与した場合（たとえは4親等以内が理事になるなど）、一族郎党の私財を没収することを決定した。本日施行する。なお、社会福祉法人には会計監査が義務付けられ、所得税や固定資産税も当然、一般の会社と同じく課税されることになった。東部地検特捜部はこれをうけて、一気に政治家や官僚の関与を洗い出すべく、全国の探偵社を秘密裏に動員して調査し、摘発することにした。国税庁も一緒に働きますとコメントした。