興銀と大蔵省と新日本製鉄

戦後体制は、三つの組織を見ることで理解できます。資金配分を担った「日本興業銀行（興銀）」、財政と税、認可権を握った「大蔵省」、産業資本の中心になった「新日本製鉄」の三者が、日本経済をリードした。それを五五年体制下の自民党が支える構図で邁進し、高度成長を達成した。そのひずみが出たのが、七〇年代にかけてのことです。（文藝春秋2017年2月号 p.178）

〜そうだったのかも知れない。私はバブルの後始末を仕事としていたとは言え、その時思ったことは、バブルで浮かれた世代の者達からの指図は受けぬ、と言うことであった。生まれてこのかた、人として生きることにしっくり来ないのは、おそらく、このくだらない世代にへいこらせざるを得ず、泡沫のような物事に、まみれ続けてきたからであろう。それはともかく、バブル世代は分かりやすい者達が多い。見た目も雰囲気も話し方もほとんど変わり栄えが無く自身の自慢話をするかと思えば気分次第で下の者に圧力話をし思いどおりの返事が返って来ないと怒りだす。やれやれこれが日本の高度成長時代の生みだした成果物だったのかもしれない。

1986年の比較試験結果：肺がん検診での胸部エックス線撮影が「有 害 無 益」

…そして行政の影響が大きい。欧米では曲がりなりにも、政府機関が検診中止を勧告したりして、国民寄りの姿勢を見せています。ところが日本では、厚生労働省（厚労省）が音頭をとって検診を推進しているのです。その好例が肺がん検診で、胸部エックス線撮影が有害無益という、比較試験結果が公表されたのが１９８６年。欧米ではこうした試験結果をうけ、ついに肺がん検診が開始されることすらなかったのです。

　ところが厚生省（現厚労省）は８７年に老人保健法を改正し、市町村に肺がん検診をするよう仕向けました。比較試験結果が公表された翌年のことです。結核が激減したため、結核予防会などが行う検診事業の救済策だったと考えられます。

　そして２００２年、厚労省は健康増進法を制定し、肺がん検診を含む種々の検診を健康増進事業として市町村が実施するよう義務付けました。検診の無料クーポンが届けられ、「検診を受けられましたか」という電話がかかってくるようになったのはその為です。制定当時。あらゆる検診の無効性がデータ上明らかだったので、健康増進法の目的は別にあります。

ひとつは厚労省の権限拡大。

もう一つは医療産業の保護・育成。

（文藝春秋2016年５月号[雑誌] p.324）