日本のメーカーにとって、今後、人口減少の影響により国内需要が頭打ちもしくは減少することが予想される中、海外向け売上拡大は重要な経営課題であろう。特に巨大な中国マーケットへの販路拡大は多くの企業が検討する事と思われる。
このような問題意識に関連して、週刊東洋経済 （2016.12.31-2017.1.7, p.23）には以下のような興味深い記事があった。
国内メーカーによる海外販路拡大のニーズに対応すべく、国境をまたいで商品を販売するネット通販（越境EC）への参入企業が増えている。
たとえば、参入企業の例として、インアゴーラ（2014年創業）は、産業革新機構やみずほ銀行などが出資するファンド「WiL」なども株主となっている越境ECのベンチャー企業であり、資金調達額は47億円にのぼる。
日本のメーカーは越境ECサービスを利用して、中国への商品販売先を広げることができるが、一方で、問題もある。
売上は伸びても、「爆買い商材」などといわれ、一部の商品が中国で転売・値引き販売される現状には危機感を抱くという。つまり、ブランドを毀損されないように売上を伸ばすにはどのように最適なパートナーを選べばよいのかが、メーカーを悩ませる問題である。
