2013年4月4日に、日本銀行が「量的・質的に次元の異なる金融緩和」を導入

日本銀行は2013年4月4日、15年近く続いたデフレ脱却に向けて新たな金融緩和策を打ち出しました。「物価安定の目標」2%について、2年程度を念頭にできるだけ早期の実現を目指し、そのためにマネタリーベースおよび国債・ETFの保有額を2年間で2倍にし、国債の平均残存期間を2年間で2倍以上にするという策です。黒田新総裁は記者会見で「次元の異なる金融緩和。戦力の逐次投入はせず、必要な政策はすべて講じた」と今回の方針を説明しました。