2017年2月23日木曜日
Agenda 2030
今、世界のビジネスシーンでは「2030アジェンダ」の話題で持ち切りです。2030年までに世界からどうやって貧困をなくすのか、といった野心的なプランですが、日本ではほとんど知られていない。(文藝春秋2017年2月号 p.181-182)
2017年2月21日火曜日
肝臓を老化から守る
2017年2月6日月曜日
興銀と大蔵省と新日本製鉄
戦後体制は、三つの組織を見ることで理解できます。資金配分を担った「日本興業銀行(興銀)」、財政と税、認可権を握った「大蔵省」、産業資本の中心になった「新日本製鉄」の三者が、日本経済をリードした。それを五五年体制下の自民党が支える構図で邁進し、高度成長を達成した。そのひずみが出たのが、七〇年代にかけてのことです。(文藝春秋2017年2月号 p.178)〜そうだったのかも知れない。私はバブルの後始末を仕事としていたとは言え、その時思ったことは、バブルで浮かれた世代の者達からの指図は受けぬ、と言うことであった。生まれてこのかた、人として生きることにしっくり来ないのは、おそらく、このくだらない世代にへいこらせざるを得ず、泡沫のような物事に、まみれ続けてきたからであろう。それはともかく、バブル世代は分かりやすい者達が多い。見た目も雰囲気も話し方もほとんど変わり栄えが無く自身の自慢話をするかと思えば気分次第で下の者に圧力話をし思いどおりの返事が返って来ないと怒りだす。やれやれこれが日本の高度成長時代の生みだした成果物だったのかもしれない。
2017年1月14日土曜日
エ・プルリブス・ウヌム(多様から生まれた統一)
2017年1月7日土曜日
越境ECと問題点
日本のメーカーにとって、今後、人口減少の影響により国内需要が頭打ちもしくは減少することが予想される中、海外向け売上拡大は重要な経営課題であろう。特に巨大な中国マーケットへの販路拡大は多くの企業が検討する事と思われる。
このような問題意識に関連して、週刊東洋経済 (2016.12.31-2017.1.7, p.23)には以下のような興味深い記事があった。
国内メーカーによる海外販路拡大のニーズに対応すべく、国境をまたいで商品を販売するネット通販(越境EC)への参入企業が増えている。
たとえば、参入企業の例として、インアゴーラ(2014年創業)は、産業革新機構やみずほ銀行などが出資するファンド「WiL」なども株主となっている越境ECのベンチャー企業であり、資金調達額は47億円にのぼる。
日本のメーカーは越境ECサービスを利用して、中国への商品販売先を広げることができるが、一方で、問題もある。
売上は伸びても、「爆買い商材」などといわれ、一部の商品が中国で転売・値引き販売される現状には危機感を抱くという。つまり、ブランドを毀損されないように売上を伸ばすにはどのように最適なパートナーを選べばよいのかが、メーカーを悩ませる問題である。
登録:
投稿 (Atom)
アクセスの多い記事
-
正式名称は「P-THP」。Pはポリマー(高分子物質)で、THPはピラルビシンという抗がん剤である。ピラルビシンは、1988年に発売された古い抗がん剤。つまりP-THPとは、ポリマーにピラルビシンを結合させたものた。(BUNGEISHUNJU 2015.10 p324) P-TH...
-
コグート=シン指数は、ホフステッド指数の4つの次元を使って、国と国の間の国民性がどのくらい離れているか、その距離を計算し、指数化したものです。現コロンビア大学のブルース・コグート (Kogut, Bruce) さんとペンシルヴァニア大学のハビール・シン (Harbir, Sing...