バーゼル銀行監督委員会の新たな大口与信規制案

2013年3月26日にバーゼル銀行監督委員会が新たな大口与信規制案「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組み」を発表しました。新規制案では、信用供与限度額を算出する際の基準となる自己資本（適格資本）の定義を総自己資本から Tier1または普通株式等Tier1に見直すこと、適格資本の25%を超えた大口与信先がある場合には是正を義務付け、適格資本の5%以上の与信先は金融当局への報告対象とすることが提案されています。また同一与信先の範囲を従来の会計上の連結関係から連帯保証等の経済的な依存関係にまで広げること等も提案されています。日本では現在、総自己資本の40%が信用供与限度額となっており、国際基準25%へ引き下げる方向で見直しを行っています。