2013年4月30日火曜日
ユニクロの給与世界統一の方向性について
ユニクロの給与世界統一基準の方向性を指向する柳井さんの考えに同意します。なぜなら、グローバル展開している企業にとって、人事・業績評価の基準は同じである必要があるからです。一企業内での評価基準が同じであれば、同じ評価の人は、給与水準も同じでよいはずです。ただし、そのような、同一評価同一給与を行うことにより、全世界の従業員に対してあるインパクトを与えることになります。すなわち、あるインパクトによって、それは国民性の違いなどから、いくつかの国において、従業員のモラル低下や離職、加えてそれぞれの国の「世間」からの批判などが当然に発生し得る。したがって、まずユニクロが目指すもの、重点を置く国(または地域)を決定し、次にそれらの国に重点をおいた人事(給与)戦略をとった場合に、それ以外の国々おいてどのような影響があるか、またその影響は想定範囲内かどうかを、数値化して、最適な人事(給与)戦略とすることが必要だと思います。この時、影響度を数値化するヒントとして「国民性」を指標として用いることができると思います。
2013年4月28日日曜日
日本の会計監査:「監査における不正リスク対応基準」
2013年3月26日に、企業会計審議会の総会においてとりまとめられた「監査基準の改定及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」が公表されました。
2013年4月26日金曜日
金融商品取引法等の改正案(その⑤)投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化について
金融商品取引法等の改正案の⑤投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化では、投資法人は自己投資口の取得や投資主の割当増資(ライツ・オファリング)を実施することが盛り込まれました。また、小規模投資信託の併合手続の簡素化として、併合しても投資家の不利益にならない資産内容の変更にとどまる場合には、投資信託の併合に係る書面決議を不要としています。そのほか、投資家への情報提供を充実させるために各投資家に必ず交付される交付運用報告書と、詳しく内容を知りたい投資家からの求めに応じて交付される運用報告書(本体)とに分離する案なども盛り込まれています。
金融商品取引法等の改正案(その④)銀行等による議決権保有規制の緩和について
金融商品取引法等の④銀行等による議決権保有規制の緩和では、金融審議会での議論をふまえ、銀行とその子会社の合算で5%超の議決権保有を禁止する現行規制を一律に緩和する方針はとらず、例外規定を増やします。主な内容は次の通りです。投資ファンドなどの有限責任組合として取得・保有する議決権については現行では10年以内の保有であれば5%ルールの対象外とされているが、この期間制限を撤廃する。銀行本体による保有規制の例外としては、DES(デット・エクイティ・スワップ)による議決権の取得・保有が可能な期間が「1年以内」から原則3年に延長され、事業再生会社の議決権について新たに原則3年の取得・保有を認める。投資専門子会社を通じた保有規制の例外としては、ベンチャー・ビジネス会社の議決権の取得・保有が「10年以内」から「15年以内」に延長され、新たに地域経済の再活性化事業会社の議決権は、10年以内40%未満の取得・保有が可能に。
2013年4月25日木曜日
金融商品取引法等の改正案(その③)金融機関の秩序ある処理の枠組みについて
金融商品取引法等の改正案の③金融機関の秩序ある処理の枠組みでは、国内銀行・証券・保険などのカウンターパーティーリスクに対処する目的で、市場の著しい混乱回避のために必要と認められる場合に、預金保険機構が金融機関を監視し、流動性供給や資金援助などの措置をとり、危機に瀕した金融機関が債務超過になっていない場合には、資本増強も実施できるようにしました。預金保険機構による資金調達には政府保証を付す一方で、損失が生じた場合には金融業界の事後負担を原則としました。
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